hiroshimalog - 広島県市区町村議会議事録検索

1. 尾道市議会 2016-12-09
   12月09日－03号

   
   取得元: 尾道市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-23
   平成２８年第６回１２月定例会　　　　　　　　　　　　　　平成28年12月９日（金曜日）　　────────────────── ＊ ──────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第19号　　　　　　　　　　　（平成28年12月９日　午前10時開議）第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以　上　　────────────────── ＊ ──────────────────本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　────────────────── ＊ ──────────────────出席議員（28名）　　　　１番　二　宮　　　仁　　　　　　　　　　　　２番　柿　本　和　彦　　　　３番　宮　地　寛　行　　　　　　　　　　　　４番　星　野　光　男　　　　５番　大　崎　延　次　　　　　　　　　　　　６番　岡　野　斉　也　　　　７番　城　間　和　行　　　　　　　　　　　　８番　加　納　康　平　　　　９番　岡　野　長　寿　　　　　　　　　　　１０番　石　森　啓　司　　　１１番　高　本　訓　司　　　　　　　　　　　１２番　吉　和　　　宏　　　１３番　山　根　信　行　　　　　　　　　　　１４番　宇根本　　　茂　　　１５番　巻　幡　伸　一　　　　　　　　　　　１６番　田　頭　敬　康　　　１７番　山　戸　重　治　　　　　　　　　　　１８番　福　原　謙　二　　　１９番　魚　谷　　　悟　　　　　　　　　　　２０番　前　田　孝　人　　　２１番　佐　藤　志　行　　　　　　　　　　　２２番　吉　田　尚　徳　　　２３番　藤　本　友　行　　　　　　　　　　　２４番　新　田　賢　慈　　　２５番　飯　田　照　男　　　　　　　　　　　２６番　檀　上　正　光　　　２７番　荒　川　京　子　　　　　　　　　　　２９番　杉　原　孝一郎欠席議員（なし）　　────────────────── ＊ ──────────────────説明のため出席した者　　　市長　　　　　　平　谷　祐　宏　　　　　　　副市長　　　　　冨　永　嘉　文　　　副市長　　　　　澤　田　昌　文　　　　　　　教育長　　　　　佐　藤　昌　弘　　　企画財務部長　　戸　成　宏　三　　　　　　　総務部長兼参事（庁舎整備担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　崎　多久司　　　市民生活部長　　實　井　公　子　　　　　　　福祉保健部長　　園　田　　　学　　　参事（少子化対策担当）　　　　　　　　　　　産業部長　　　　佐　藤　顕　治　　　　　　　　　　　村　上　宏　昭　　　建設部長　　　　槙　山　博　之　　　　　　　都市部長　　　　槇　原　雅　樹　　　因島総合支所長　橘　　　忠　和　　　　　　　御調支所長　　　岡　田　正　弘　　　向島支所長　　　安　藤　誠　子　　　　　　　瀬戸田支所長　　森　田　隆　博　　　教育総務部長　　宮　本　　　寛　　　　　　　学校教育部長　　村　上　正　喜　　　水道局長　　　　山　田　朋　彌　　　　　　　病院管理部長　　谷　川　功　一　　　市民病院事務部長松　谷　勝　也　　　　　　　参事（病院改革担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺　山　修　司　　　公立みつぎ総合病院事務部長　　　　　　　　　消防局長　　　　石　井　浩　一　　　　　　　　　　　穴　井　信　二　　　財務課長　　　　田　坂　　　昇　　　　　　　総務課長　　　　中　津　康　徳　　────────────────── ＊ ──────────────────事務局出席者　　　事務局長　　　　田　房　宏　友　　　　　　　事務局次長　　　小　林　巨　樹　　　事務局次長補佐兼議事調査係長　　　　　　　　議事調査係主任　藤　原　亜矢子　　　　　　　　　　　新　谷　真　子　　　議事調査係主任　森　本　祥　子　　────────────────── ＊ ──────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（高本訓司）　ただいま出席議員28名であります。　定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。　　────────────────── ＊ ────────────────── △議事日程 ○議長（高本訓司）　本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。　　────────────────── ＊ ────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長（高本訓司）　本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において16番田頭議員及び17番山戸議員を指名いたします。　　────────────────── ＊ ────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（高本訓司）　これより日程に入ります。　日程第１、これより昨日に引き続き一般質問を行います。　順次、通告者の発言を許可します。　20番、前田議員。 ◆２０番（前田孝人）　（登壇）皆さんおはようございます。尾道未来クラブの前田孝人でございます。　親しみやすい人柄で、多くの市民から慕われ、愛された寺本真一議員が、去る10月７日、入院先の岡山市内の病院で逝去されました。享年69歳であります。まことに残念で、痛切の念にたえません。くしくも、旧尾道市民の貴重な財産であり、みんなから愛された公会堂と時を同じくして、この世から姿を消してしまいました。寺本議員の死と公会堂の解体、この二つの現実に直面し、私は、やるせなさとともに憤りを覚え、一つの時代の終わりを感じたものです。尾道市議会や尾道市にとって大きな損失でありますが、議会きっての論客である寺本議員の議員活動は、いつまでも私たちの脳裏に深く刻み込まれるとともに、末永く後世に語り継がれることでありましょう。　５年７カ月前に議会に席をいただいた私は、寺本議員の本会議での堂々とした演説や委員会等での本質を鋭く突いていく質疑のやりとりに圧倒されたものです。また、綿密な調査と軽快なフットワーク、何よりも親身になって対応されていた市民相談活動などなど、私自身、常に議員を念頭に置いて頑張ってきたところでありますし、党派を超えていろんなことをたくさん教えていただきました。今後も、寺本議員を目標に議員活動に邁進する覚悟であります。　今、この演壇から見る28番の議席にもう寺本議員の姿はありません。寺本さん、鍋がおいしい季節になりましたよ。が、もう一緒に鍋をつつくこともできません。もううまい酒を酌み交わすこともできません。もうおはこの「とんぼ」を聞くこともできません。そして、何よりも何よりも、大好きな尾道を語ることができません。寺本さん、69年間を全力で真っすぐ走り続けてきたのですから、ゆっくりとお休みください。ありがとうございました。謹んで心から御冥福をお祈りいたします。　それでは、尾道未来クラブを代表して平谷市長に質問します。　公会堂を残してほしい、残さなければいけないという切実な願いが広がった市民運動、住民投票で庁舎新築、公会堂解体の是非を訴えようと集めた２万人を超える署名、数百人が手と手をつないで公会堂を守ろうとした人間の鎖、見直しを求める監査請求など、さまざまな活動や取り組みも報われることなく、50年にわたり旧尾道市民に愛され親しまれた文化の殿堂である公会堂は、市庁舎新築の巻き添えを食って、10月末、ついに解体され、跡形もなく消え去りました。その更地になった跡地に立ったとき、悔しさとともに、改めて解体を進めた平谷市長とこれを認めた議会に対し憤りを感じたのは私だけではないと思います。　建設用地が確保され、新築計画は一歩進んだように見えますが、平成26年度に行われた地質調査の結果、新築予定地周辺は、震度６強の地震が起きた場合、深さ16メートル程度まで液状化するおそれがあるとされた事実を忘れてはいけません。しかも、この調査結果は、市長選挙の直前であったことから、市民に明らかにされたのは半年以上もたってからでありました。　液状化を懸念する議員の質問に対して市長は、想定範囲内で何の問題もない、民家の液状化の可能性についてはそれぞれが対応するように注意を喚起する、また日建設計は大手の建設会社だから大丈夫などと答弁を繰り返しています。　広島県の発表によれば、南海トラフ巨大地震が発災した場合、尾道市の沿岸部では１万人にも上る死傷者が発生し、多くの建物が倒壊すると予測しています。市長は、新庁舎を防災拠点と位置づけて新築するとしていますが、地震による家屋倒壊や道路の寸断、高潮や津波、また地盤の液状化による水道、電気やガスなどライフラインが全てストップし、頑丈なくいを打った豪華客船にも似た新庁舎だけが流れる砂の海の中にむなしく立ちすくみ、市民が近寄ろうにも近寄れないようなありさまが想定されます。これが本当に防災拠点と言えるのでしょうか。新庁舎は、市民の避難場所にならないばかりか、防災拠点にもなり得ないのは明らかであります。　一般質問の市長答弁では、液状化対策として地盤改良を行う手法もあるが、敷地全体の広範囲に及びコストが高くなることが想定されることから、新本庁舎では、液状化が発生しても建物の機能が失われないことを目標として、くいに鋼管を巻く工法を採用していると答弁しておられます。　あちこち交友関係の広い方がおられて、知人の日建設計のＯＢで基礎、地盤の専門家に液状化について尋ねたそうです。それによると、打ち込むくいの強度を増す方法では、鉛直方向の支持力は増すが、くいを支えている周辺の地盤の砂が液体のようになるので、水平の方向は支え切れない。水平方向を支えるには地盤改良が必要である。また、広島大学の地盤工学の先生は、くいを屈強にして、深い強固な支持層まで十分に根入れをすれば、上部の周辺地盤が液状化をしても、くいの破損の防止は可能である。ただ、費用をかけたくいの損傷は免れても、周辺の液状化、地盤沈下、浸水等により防災拠点の機能は果たせないと言われたそうであります。つまり、新庁舎の建物は、くいが折れないことで倒壊はしないが、周辺は土砂の海となるので、その中にぽつんと建った高床式の豪華な宮殿のようになってしまい、市庁舎の周辺はずたずたになるので、防災拠点にはならないということです。　防災拠点は、支持基盤がかたく、災害時に重要な役割が発揮できなければなりません。このように液状化が懸念される公会堂跡地にあえて防災拠点として新庁舎を建設することは無謀であります。抜本的に計画を見直すべきではありませんか。　市役所は、商業ビルや観光施設のように経済的な果実を生むところではありません。職員が市民にサービスを提供する場所であります。しかし、市長は、市民や観光客が集い楽しむことができる場所とするために、魅力ある空間や設備の導入を進めるとしています。そのことによって建設費が100億円にもなろうとしています。しまなみトラスと名づけた構造で斜めに建った庁舎、300人収容の多目的スペースやデッキなどの市民開放エリア、これらが本当に市役所に必要ですか。また、観光客の尾道への誘致は非常に大事なことですけれども、観光客を市役所に誘導する必要がありますか。急激な人口減少社会にあっては、市役所として最低限の機能だけを持たせたスモールでコンパクトな市庁舎であるべきです。　今まで私は、市庁舎を、新築ではなく、現庁舎を耐震改修して活用すべきであると繰り返し主張してきました。保存し活用することにより、尾道の景観にもマッチし、大きな意義があるものと考えています。ただ、そのためには、現市庁舎の地盤改良を行い、液状化対策を施して、耐震補強、改修することとしますが、耐震に問題のある西側の増築棟は解体します。現状より事務所として手狭になることについては、既に向島・瀬戸田支所は新築しており、また今回御調・因島総合支所の新築も計画しておられますので、この各支所を職員数も含めて充実し、機能強化を行うことで、その地域でワンストップサービスを提供することができ、地域住民の利便性を図ることができるわけであります。改めて、建築家増田友也先生の昭和モダニズムの傑作であり、日本遺産のまち尾道にすっかり溶け込んでいる現市庁舎を利活用するべきではありませんか。　南海トラフの大地震を想定したとき、液状化のおそれのある公会堂跡地への新築では、防災拠点にはなりません。島嶼部、中山間から旧市街地のある尾道市においては、それぞれの地域で災害の種類が異なると思います。大地震による家屋の倒壊と火災、津波や高潮、土砂崩れ、河川の氾濫など、旧尾道の市街地と御調、向島、また因島、瀬戸田では、それぞれ違った災害が起こるかもしれません。東尾道の消防局も、新浜の西消防署も、津波や高潮あるいは液状化で、機能を発揮することはできないでしょう。大地震や大災害も、業務時間内に起こるとは限りません。橋が通行どめとなり、フェリーもストップということがあるやもしれません。液状化で道路は波打ち、寸断され、バスや電車も動きません。市長や幹部職員はどのような手段で本庁舎へ来て指示を出すのでしょうか。　市長は、新本庁舎を防災拠点とすると言われていますが、液状化のおそれのある公会堂跡地では防災拠点にはなりません。ほかの安定した地盤の場所へ中央防災センターを設置し、御調、向島、因島、瀬戸田の各地域に各支所、各消防署などを核とした防災の拠点づくりが必要であります。中央防災センターには、防災ヘリの離発着可能ヘリポートや大規模な備蓄倉庫を併設し、消防局の通信指令室も配備、各地域の防災拠点は各支所とし、その地域に住んで、その地域の現状を知り尽くしている担当官あるいは担当者を配し、備蓄倉庫も設置するなど、中央防災センターと連携する中で、地域ごとの大規模災害に備えるべきではありませんか。　次は、事務事業評価の復活と外部評価の導入についてであります。　尾道市は、平成の合併後、肥大化した組織の中で、重複した事業や業務を洗い出し、改善するため、平成21年度から３年間にわたり事務事業評価を実施し、事務の見直しや合理化を図り、それなりの効果を上げておられます。　しかし、驚いたことに、この事務事業の評価者は全員職員であります。自分たちの行っている業務をみずから評価するといった身内の評価であります。これで本当に自分たちの身を削る評価が客観的にできるのか疑ってしまいます。当然なことですが、市役所の職員以外の目でも評価をすべきであります。　尾道市が行う事務事業について、市民目線でその効果などを検証し、市民へ明らかにする必要があります。いわゆる外部評価委員による外部評価であります。現在、事務事業評価はとまっていますが、早急に復活させ、業務プロセスのあり方や民間活力の導入などを中心に、職員が実施した内部評価の検証や、職員ではなかなか手をつけることのできない事務事業の評価を外部委員で実施すべきであります。　例えば、平成23年度から始め、既に24人が利用しているにもかかわらず、いまだ市内の公立病院への初期研修の方向性さえ見えてこない医師確保奨学金貸し付け、旧尾道のごみ収集業務の委託化、共同調理場方式への移行など給食調理の委託化、生徒・保護者から全く不人気であるにもかかわらず強引に進めている中学校のデリバリー給食事業などなど、行っている事業が市民のニーズに合っているのか、職員が行う必要があるのか、民間への委託ができないのか、また少ない費用でいかに大きな成果を上げることができるのかなどであります。　このような事業については、職員が行う事務事業評価では、いつまでたっても見直しは進まないでしょう。事務事業評価を復活させ、外部評価委員による評価を導入すべきではありませんか。　市長は、せんだって、９月26日から10月１日にかけて、イタリアのアマルフィなど３都市へ視察旅行に行かれました。辞任を余儀なくされた舛添東京都知事の出張旅費問題のこともあったのでしょうか、どこからも指摘があったわけでもないのに、飛行機での十二、三時間の長旅をエコノミーの客室で過ごしたということを強調するためか、あえて公表しておられました。視察の目的は、３都市を訪問して、レモンやアグリツーリズム、サイクリングを通じた観光振興、芸術文化などを当地の市長と意見交換や懇談をする中で国際観光都市を目指す尾道の方向性が見えてきたとし、大きな課題は高級宿泊施設であることがわかった、今後交流や連携を深めたいと地元紙に出ていました。また、尾道市が企画した農業視察でイタリアを訪れている生口島のメンバーとも合流したようです。　頻繁に訪れている台湾、またイタリア、スペインですか、このように近年、市長、副市長を初め職員の海外視察や出張が増加しています。特に平成27年度から大きくふえております。もちろん国際化、グローバル社会の進展により、否定するものではありませんが、市長は訪れる先々で交流や連携を始めていきたいと言っておられます。近いうちに、台湾の嘉義市との友好都市縁組の話も聞こえています。　市長は、訪れる先々で交流や連携という風呂敷を広げています。それがいけないというわけではありませんが、かげんも必要であり、広げた風呂敷を包むことも大切です。友好都市縁組をしているフランスのオンフルール市や韓国の釜山市中区との交流はどうなっているのでしょうか。以前の一般質問の市長答弁で、オンフルール市については絵画などの芸術文化を中心に市民交流の輪を広げ、今後広報媒体を通じて市民に興味を持っていただき、市民交流が拡大することを期待するとあります。　しかし、この答弁のように交流が進んでいますか。近年では、１年置きに実施する高校生を対象とした絵のまち四季展グランプリの副賞で訪れている以外は、全くと言っていいほど交流はありません。期待するだけではなく、何を目的とした友好都市縁組であったのかという原点に立ち返って、尾道市がいろいろな仕組みをつくらなければ、交流には至らないと思います。また同様に、釜山市中区においても、聞く限りでは交流を行っているとは言いがたい現状であります。　いろいろ国際化が叫ばれている中、もっと、行政のみではなく、経済団体や文化・市民的交流、小・中学生や高校生の交流など、真の友好都市となるよう仕組みをつくる必要があると思います。せっかく都市縁組協定を結んでいる海外の友好都市との交流をもっともっと活発に進めるべきではありませんか。　合併前後の旧市町では、小・中学生などの海外交流が行われていました。旧向島町は、中学生をオーストラリアのパース近郊での農園、いわゆる農場でファームステイ、旧因島市は、高校生をオーストラリア、旧瀬戸田町では、小学生を20年近くにわたりタイの小学校との相互訪問事業をしていたと聞いております。　こうした取り組みは、実際に海外へ出向き、現地の生活を自分の目で確かめ、肌で感じることで、子供たちの国際理解が進み、また異文化を吸収することで視野が大きく広がり、今後の生き方に大きな成果があったと言われております。しかし、大変残念なことですが、合併後、こうした交流は、職員による事務事業評価の中で全て中止、取りやめとなってしまいました。逆に、先ほど述べたように、グローバル社会の進展により、市長を初め職員の海外視察や出張は大幅にふえております。子供たちの交流はやめておいてであります。国際交流が叫ばれている時代にあって、より一層力を入れて推進していかなくてはならない事業だと思いますが、全く理解のできない事務事業評価であったと私は思っております。　尾道市も、国際交流推進事業による留学生の受け入れや交流イベントへの支援、またインバウンドによる外国人観光客の受け入れ態勢の充実、整備など、いろいろ取り組んでおられますが、いずれも受け身の交流であります。唯一、市長や職員だけが海外へ出向いていく視察交流であります。何かおかしいとは思いませんか。　夏だったと思いますが、地元の小学校へ台湾の小学生がやってきて交流をしますという学校だよりが町内の回覧で回ってきました。私はふと、何で友好都市の釜山の小学生ではないのか不思議に思ったものです。もちろん台湾の小学生との交流を否定するものではありませんが、教育委員会でも、夢と志を抱き、グローバル社会を生き抜く子供たちの育成をうたって、一つの施策として国際交流を行っておられますが、教育現場での海外の学校との交流についても、このように受け身であります。尾道の子供たちを真の国際人として育てていくためにも、例えば修学旅行などを活用して多くの子供たちが海外へ行くなど、もっと積極的に海外へ出向いていく国際交流を目指すべきではありませんか、教育長の見解を求めます。　せんだって11月２日、テレビからびっくりするニュースが流れました。三重県鈴鹿市の教育委員会が、夏の台風などの天候不順による野菜の高騰により予算内で食材を調達するのが難しいとして、市立の全小学校と幼稚園の給食を12月20日と１月12日の２回、中止するというものでありました。これを全国のマスコミが大きく取り上げました。給食の中止に対して、保護者、市民からの多くの批判に、市長は11月７日の会見で給食中止を撤回したとあります。これにより事なきを得ましたが、改めて学校給食について考えさせられた出来事でした。　そこで、質問ですが、まず中学校のデリバリー給食を小学校で実施している給食方式にすることであります。県内の市町でも大きくおくれていた中学校の給食が、おくればせながら本年９月から全中学校で実施されるようになりました。しかし、それはとても学校給食と呼ばれるものではなく、デリバリー給食と言われ、我々が職場などで日常食べている、いわゆる給食弁当であります。現状では、生徒はデリバリー給食か弁当持参かを選択することとなっています。しかし、このデリバリー給食を注文する割合は、開始当初から20から25％前後と、ふえることはなく、全くと言っていいほど生徒や保護者には不人気であります。　学校給食法では、給食も教育の一環であると定めています。しかし、このやり方では、本来教育の一環としての給食の持つ意義や食育という面から見ても到底理解できるものではありません。今まで本会議での質問や委員会でのやりとりで、何人もの議員が幾度となくこの問題をただしてきましたが、教育委員会は何にこだわっているのか、あるいはそれをさせない大きな力が作用しているのか、全く動きません。いや、動こうとはしません。　議会で議決した１万1,000名を超える署名とあわせ提出された、自校方式を基本とし、共同調理場方式を含めて全中学校で小学校で実施しているような給食を早期に実施することを求める請願の趣旨とはかけ離れたものを教育委員会は強引に進めてきました。そればかりか、採択した請願に対する教育委員会の処理報告では、中学校については必ずしも小学校と同様な形での実施が必要とは考えていないと述べるなど、デリバリー方式に固執しています。しかし、その結果が、さきに述べた20から25％前後であります。生徒も保護者も望み、議会も議決したことがなぜできないのか。生徒・保護者ファーストとはかけ離れた独善的で硬直した対応であると思います。教育長は、これらを真摯に受けとめ、中学校給食を早急に軌道修正して、小学校のような給食方式にすべきではありませんか。　次は、昨日の城間議員の質問でも出ましたが、学校給食の無料化についてであります。　私は、尾道の子供たちが心身とも健全で健やかに育ってほしいと皆さんと同じように願っております。尾道市は、全国にかなりの数の市町でも行っている「子育てするなら〇〇よ」に倣って「子育てするなら尾道よ」として、子育て世代の応援支援をしています。　しかし、私は、物足りなさを感じています。乳幼児医療や子供の貧困対策、また学校給食ほかについても、県内のほかの市町に先んじてということは全くないと言っても過言ではありません。よく義務教育は無料だと言われていますが、実際に無料なのは授業料と教科書代であり、給食費や修学旅行費などは保護者の負担となっています。子供がいるとかなりの負担になります。　給食を食育という観点から見れば、大事な義務教育の一環であります。全国的には、人口減少対策や子育て支援策として、乳幼児医療の無料化などとともに給食を無料化にする自治体もふえてきています。県内でも、神石高原町が先進的に取り組んでおり、保護者から大変喜ばれています。　９月の文教委員会で我が会派の石森議員が指摘をしたように、昼休みになると教室から出ていく中学生の生徒がいる。デリバリー給食を注文せず、弁当も持ってくることのない生徒がおり、校長先生が見かねて、コンビニ弁当を買い、持たせている事例もあるようです。このように、近年大きな社会問題となっている格差社会の進展の中での子供の貧困対策としても大きな効力があると思います。　もちろん４億円程度、昨日の城間議員の質問への答弁では、幼・小・中合わせて約５億円程度が必要であるということでした。このように大きな財政負担を伴うことは承知の上でありますが、子供を産み育てる環境整備の充実と保護者の経済的負担の軽減を図り、真に「子育てするなら尾道よ」を現実のものとするためにも、尾道市が行っているさまざまな子育て支援の一環として、ほかの市町に先駆けて、ぜひ小学校６年間、中学校３年間の義務教育の期間の給食の無料化を進めていくべきではありませんか。　単独調理場にこだわる尾道市、これを他の市町と同じように共同調理場方式に改めることで、無料化を行っても財政的には余り影響をしないはずだと思っております。試算をしてみてはいかがですか。そのほうが子供たちの栄養管理や公平性が保たれるのではありませんか。　尾道市は、少子化による児童・生徒数の減少により、旧市内を初め中山間地域の学校を再編成、統廃合してきました。小・中学校で見ると、平成の合併後、14校が統合により閉校になりました。廃校になった学校施設はどうなっているのでしょうか。　調べてみますと、福祉施設、また旧原田中学校のように、地区社協が教育委員会より無償で借りて、複合的な施設として地域で活用しているもの、百島中学校は、アートベース百島として、またスポーツ広場や学校開放施設として地域へ開放しているものもあります。しかし、まだ何も決まっていないものも四、五校あるようです。平成28年度末には、原田、木ノ庄東、木ノ庄西の各小学校が木頃小学校と統合される予定で、また３校ふえることとなります。　歴史のある学校では、100年余に及ぶ思い出を刻み、旧町、村のランドマーク、地域の核、中心施設として何代にもわたり人々から愛された学校であります。当然廃校後の施設や跡地の活用については、地域との話し合いを持ち、地域の合意を得ることが必要です。しかし、因島の三庄小学校においては、昨年３月末の閉校を控え、地元住民から木造校舎を保存し地域で活用したいとの強い要望が出たにもかかわらず、市は、老朽校舎で耐震性に問題があり、活用は困難であると判断し、住民の声に応えることはありませんでした。　どこの地域でも、廃校になったとしても、学校施設を残して、地域のコミュニティーの中心として、またよりどころとして活用したいという住民の強い思いや願いがあります。本来は、統廃合を進める段階で、地域住民と施設や跡地の利活用について話し合いをしておくべきだと思います。　また、幼稚園や保育所においても同様のことがあるようです。本年３月末に閉所した因島の旧大浜保育所については、地元住民が管理運営する複合施設として、せんだって11月23日にオープンしたところです。統廃合により廃校、廃園、廃所となった各小・中学校や幼稚園、保育所の有効活用はどのような基準になっているのでしょうか。立地なのか、老朽化や耐震性なのか、維持管理に要する財源なのか、借り受け者のありなしなのか、はたまたしっかりとした活用計画を策定している地域の要望なのでしょうか。　10月11日付の「広報おのみち」10月号、活用が未定であった瀬戸田町の旧南小学校の用地と校舎を売却するというお知らせが載っていました。旧南小学校区の住民は、地元との協議をすることもなく突然売却することを知り、愕然としています。地域の方々は、閉校後も、地域の中心的な場所、活動の拠点として、地域を挙げて利活用し、盛り上げてきたということです。それが、地域全体への説明や相談もなしに売却であります。　「広報おのみち」によると、入札参加申し込みは、10月17日から31日までとなっており、非常に短期間でありました。入札は11月４日であります。また、10月28日には、みんなの南小学校プロジェクト有志一同が、この売却について地元での説明会を開催することと、学校跡地を地域のコミュニティー活動の拠点として利用できるよう、市長に宛てて公開質問状を提出しました。　ところが、11月１日付の中国新聞によると、市長は、10月31日の午前中に行われた定例会見の中で、旧南小学校の敷地や校舎を売却する計画について、民間による跡地活用の方向性として宿泊施設を想定していると述べ、この施設がターゲットとする宿泊者層について、ハイグレードとして売却先に言及したとあります。つまり入札申し込み締め切り前に高級宿泊施設として決めているのであります。こんなことがあり得るのでしょうか。　というのは、南小学校跡地の条件つき売却募集要領によると、学校教育施設、美術館、障害者福祉施設、スポーツ施設や宿泊施設などとして、地域の労働力を積極的に雇用することを利用条件にしています。当然のことですが、これらに該当する施設のどれでも応募できるということでありますが、市長は、先ほど述べたように、締め切り前の定例会見で既に高級宿泊施設に絞って決めておられます。　なお、10月31日にまでに条件つき一般競争入札の募集をしましたが、申し込みがなく、入札は中止となりました。11月23日には、市長が出席し、南小跡地利用に係る報告会が開かれたようですが、地元紙によると、そこで市長は、旧南小を宿泊施設もしくは福祉施設に活用していくことは議会の承認のもと進めており、問題はないと思っているなど、つじつまの合わないことを発言しておられます。この報告会では、地元住民の理解、納得は得られたようにはなく、今後の課題になったと地元紙は結んでいます。　合併して10年少々、この地域の大切な思い出と大いなる子供たちの未来、それでも地域で暮らしているという旧南小学校区の人々の心からの願いを一方的に奪う、それも出来レースだという声が聞こえてくる、地域が望んでもない高級宿泊施設のために旧南小はなぜ売却されなければならないのでしょうか。なぜ、ほかで行っているような複合的な施設として地域で活用できないのでしょうか。この計画は一旦白紙に戻すべきではありませんか。市長の答弁を求めます。　終わりに、旧南小の浜辺にあるベルベデールせとだ、手元に持っている朝日新聞東京版夕刊、平成28年８月２日付から紹介します。「レモン色の飛び込み台から、こんがりと日焼けをした男の子が真っ先に海に向かってジャンプした。瀬戸内海に浮かぶ人口約9,800人の生口島。入江に子供たちの元気な声が響き渡る、本作は1996年の第４回瀬戸田ビエンナーレの出品作。制作依頼を受け、島を回っていた作者の川上喜三郎さん（70歳）は、ある海辺の光景に足をとめた。小学校が隣接する──これは旧南小学校のことでありますが──隣接する小さな入江、階段状の防波堤に囲まれ、まるで野外劇場のよう。そこで泳ぐ少年・少女の輝く笑顔が印象的でした。地方の過疎化が進む時代に生きる子供たちへの贈り物にと、飛び込み台やステージになる作品をこの地につくることを決めた。ベルベデールとは、見晴らしのいいあずまや、イタリア語が起源だ。作品は、引き潮では砂浜にたたずみ、満潮になると穏やかに波に囲まれる。設置から20年、過疎化は進み、隣接の小学校──旧南小学校ですが──３年前に廃校になったが、今もこの入江には子供たちの笑顔が絶えない」、このような記事であります。　「南小と南小の浜辺は二つで一つの兄弟だ。南小がなくなったら、観月会もできなくなるだろう。小学校もなくなったし、南地域で暮らす楽しみが全部なくなる」、市長宛ての公開質問状に載っている70代の女性の失望に満ちた声であります。平谷市長にはどう聞こえましたか。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（高本訓司）　理事者より答弁を求めます。　平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏）　皆さんおはようございます。尾道未来クラブ議員団を代表されました前田議員からの御質問にお答え申し上げます。　まず、液状化を理由として新本庁舎の建設を見直すことについてでございますが、日本の都市の多くは沿岸部の埋立地に形成されており、液状化に対する建築技術は十分に確立されております。　新本庁舎におきましても、建設地の地質や想定される地震の検証を経て、適切な工法を採用していることに加えまして、国土交通省の指定機関による性能評価及び大臣認定を受けることになっております。　こうしたことで、安全性が十分担保され、安全・安心の拠点としての機能を果たせることから、現計画を進めてまいりたいと考えております。　次に、現庁舎の耐震改修についてでございますが、増築棟を解体し、本館棟を耐震改修して使用する場合は、増築棟に設置してる受電設備、受水設備、空調用の冷凍機・ボイラーなど、ビルの機能を維持するために不可欠な設備の更新も必要になります。増築棟解体で面積が３分の２に減少することになりますが、増築棟には、委員会室、市長室、サーバー室など、本庁舎に不可欠な部屋があり、こうした各室を本館棟に確保するため、面積減少がさらに発生することになります。大幅な面積減少と耐震壁の設置による執務室の分断等により、庁舎機能を維持することは困難になります。　また、支所へ職員を分散配置する件につきましては、合併後から本年までに普通会計ベースの職員数を約470人削減していますが、本庁舎へ業務を集約することで実現できた面も大きく、分散しての業務運営は困難な状況でございます。　新本庁舎は、合理的な市政運営ができ、人々の交流やにぎわいを創出する尾道のランドマークとして機能することを目指して設計を進めており、できるだけ費用を抑えながら、魅力的な庁舎を目指してまいります。　次に、防災拠点についてでございますが、防災拠点では、単に災害対策の指揮を行うだけでなく、災害発生後、速やかに復旧対策の立案、実施、被災者への情報伝達、保健衛生、防疫活動、援助物資の緊急輸送活動などを市の各部局が行う必要があります。本庁舎に防災拠点としての機能を十分持たせることが最も有効であると考えております。　次に、外部評価の導入についてでございますが、平成21年度から平成23年度にかけて行いました事務事業評価に基づき、現在も継続して事務事業の改善に努めているところでございます。また、その後の新たな事務事業につきましては、行政評価の仕組みの中で事前の内部評価を行い、事業の適正実施、効率化を図っているところでございます。　今後も、持続可能な行財政運営へ向けて、こうした取り組みを継続してまいります。　次に、友好都市との交流についてでございますが、フランス・オンフルール市とは、平成10年に友好都市関係を樹立し、民間団体の訪問や高校生絵のまち尾道四季展受賞者の研修旅行などを通じて、これまで交流を続けてきております。　また、韓国・釜山広域市中区とは、平成25年に友好交流意向書を締結し、こちらも民間団体の訪問や視察団の相互交流などを行っているところでございます。　次に、旧南小学校の跡地活用についてでございますが。旧南小学校は、平成25年３月の閉校により140年の歴史に幕を閉じました。その後、平成25年６月の議会におきまして民間活用も含めて検討すると御答弁申し上げたように、それ以来、水上飛行機の訓練学校の誘致やレモンツーリズムの拠点施設としての活用の検討、また本年２月の議会で御説明申し上げた広島県のグローバルリーダー育成校候補地としての申請など、活用に向けて取り組んでまいりました。しかし、残念ながらその実現には至っておりません。　引き続き、トップセールスを含め、新たな活用策を模索している中、本年７月、ホテル事業者より旧南小学校の跡地の取得希望がありました。本市といたしましては、跡地がホテル等の民間事業者で活用されることが生口島における若者の雇用の創出につながり、地域経済の活性化にも大きく寄与すると判断したため、売却の手続を進めてきたところでございます。　御承知のとおり、このたびの入札は申し込みがなく、入札中止となりましたが、11月23日には旧南小学校跡地利活用に係る報告会を開催し、私みずからが地域の皆様に今回の経緯について御報告の上、理解を求めたところでございます。　旧南小学校跡地につきましては、生口島における雇用の創出など、地域経済の活性化につながるよう、引き続き民間による活用を前提とした取り組みを行ってまいります。　以上で市長答弁といたします。 ○議長（高本訓司）　理事者より答弁を求めます。　佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤昌弘）　皆さんおはようございます。　教育委員会にかかわる御質問には私からお答えさせていただきます。　初めに、国際交流についてでございます。　教育委員会では、広い視野とともに、異文化に対する理解や異なる文化を持つ人々と共生していこうとする態度の育成を目指し、さまざまな国際交流活動を展開しております。これまでの台湾政府と市長とのつながりの中から、今年度台湾の金門縣から小学生200人が尾道を訪れ、市内の小学校と２日間にわたる授業交流等を行うことができました。また、台湾とは、小学校２校、中学校１校が嘉義市と、中学校１校が嘉義縣と、そして中学校１校が新北市と、主にインターネットのテレビ電話機能を活用した交流を行っております。子供たちは、交流を通して、異文化や自国の文化に対する理解が深まり、外国に対する関心も高まっております。　現在、国においては、子供たちが世界と向き合い、グローバルな視野を持って活躍するために必要な資質、能力の育成も重要な視点として、次期学習指導要領の策定に向けて審議が進められております。また、県においては、高校だけでなく、小・中学校における海外体験や外国人との交流活動の推進に着手しております。　教育委員会といたしましては、夢と志を抱き、グローバル社会を生き抜く子供を育成していくため、このたび台湾嘉義市との友好交流協定の調印のための渡航費を補正予算でお願いしております。この調印により、今後の国際交流の充実につなげてまいりたいと考えております。　次に、学校給食についてでございます。　デリバリー方式による中学校給食につきましては、民間調理場を活用して調理を行うもので、教育委員会としては共同調理場方式に類するものと捉えています。　これまで、選択制やランチボックスでの提供などについてさまざまな御意見をいただいており、教育委員会といたしましても、課題があると捉えています。ただ、課題の改善には、設備投資や体制整備を要するものや学校に負担を求めるものもございますので、十分な検討を行い、改善に努めてまいりたいと考えております。　給食の無料化につきましては、現時点では全ての園児、児童・生徒を対象として負担軽減を図る施策が定着していないこと、多額の財政負担を伴うことが見込まれる中、どのような施策が真に望まれているのか、また効果的なのかを十分に見きわめる必要があることから、慎重に研究してまいりたいと考えております。　また、デリバリー方式の給食も含め、給食費は就学援助の対象となることから、支援の必要な児童・生徒に制度の活用を勧めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（高本訓司）　20番、前田議員。 ◆２０番（前田孝人）　時間も押しておりますので、いろいろ質問したいことはあるんですけれども、１点に絞って再質問をしたいと思ってます。　瀬戸田町の旧南小学校の用地の売却について再質問をさせていただきたいと思います。　先ほどの質問でも触れましたように、余りにも突然で、それも極端に短い期間の中で、また既に市長も先ほど答弁もありましたように、高級宿泊施設に絞っておるということなど、市民、とりわけ旧南小学校区の住民の共有する財産であるものを処分するに当たって、今回のこうした流れといいますか、手続について、公平で、あるいは公正で透明性があるということを言い切れますか、いかがですか。 ○議長（高本訓司）　森田瀬戸田支所長。 ◎瀬戸田支所長（森田隆博）　今回の南小学校の跡地活用、今回一般競争入札させていただいておりますが、この南小学校の跡地につきましては、先ほど紹介いただきましたように、平成25年の閉校によって、それ以降、民間の活用を含めて検討させていただくということで、さまざまな民間活用、またことしにはグローバルリーダー校への候補地としての申請など、この活用を模索してきた、またこれをすぐに売却なり譲渡なりということでしてきたわけですが、先ほどの、今回７月にホテルの業者の方から活用していきたいというようなお申し出があって、今回入札にしてきたところでございます。そうした中で、御紹介いただきましたように、10月11日に売却の公告、また10月17日から31日までの入札申込期間を設けましてこの条件つき一般競争入札をさせていただきましたことに対しましては、公平・公正な手続だったというふうに思っております。 ○議長（高本訓司）　20番、前田議員。 ◆２０番（前田孝人）　ちょっとようわからんですけど、以前の議会でも問題になった例のレンタサイクルでありますとか、商店街の温泉つき宿泊施設の補助金の件と同様に、情報を知り得ておる者しか入札に参加できないというか、そういう形と同じようなもんだろうと思ってるんですよ。また、地元からもいろいろ意見を聞くわけですけれども、なかなか歓迎をされていない、そういうものをどうして進めるのかなという。　この売却については、先ほど質問でも言いましたように、再度、一旦白紙に戻してやるべきではないのかな。市長もみずから出向いてと言われましたけれども、聞いてみますと、30分ほどはパワーポイントで説明をして、あと30分、いろいろ質疑応答、対応したけれども、すたすたと、次の公務があるということで帰られたというふうなことも聞いております。本当にその意見交換の会議になったのかどうか疑問であります。　改めて、一旦白紙に戻して、再度地元と活用方法について協議をして進めていくべきだと思いますが、いかがですか。 ○議長（高本訓司）　森田瀬戸田支所長。
   ◎瀬戸田支所長（森田隆博）　今回の入札につきましては、先ほど言いました10月11日に売り払いの公告をいたしまして、「広報おのみち」10月号とか、御紹介につきましては、市のホームページとかというところで広く皆様方に募集をかけさせていただいております。そういった中で、この今回の南小学校の跡地の活用策につきましては、やはり先ほど市長答弁させていただきましたように、やっぱり生口島における若者の雇用の創出につながると、地域経済の活性化にも大きく寄与すると判断しておりまして、今後も引き続き、民間による活用を前提とした取り組みを行ってまいります。　また、住民の方への、この前報告会をさせていただきましたが、そこで一定程度の御理解を得たと。また、その後の、また疑義ある方につきましては、全く説明しないということでなく、やはり今後も、皆様の御理解を得られますように、瀬戸田支所としても取り組んでまいりたいというふうに思っております、ということでございます。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（高本訓司）　18番、福原議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番福原謙二議員　質問席へ移動〕 ◆１８番（福原謙二）　公明党会派を代表しまして一般質問をさせていただきます。　まず最初に、避難所におけるＷｉ－Ｆｉ整備についてお聞きをさせていただきます。　防災につきましては、私自身も10月27日に熊本で開催されましたＬＭ推進地方議員連盟の勉強会と、また熊本の被災地であります、中心地であります益城町を中心とした被災現地、またテクノ仮設団地等を視察してまいりました。その中で、現地の声からいろんな課題をお聞きしましたので、それを踏まえてお伺いをいたします。　まず、自治体の情報発信の対応の大切さを今改めて感じております。今回の質問は、大規模災害を想定してのものですが、６月にありました尾道での集中豪雨避難にも関連するものと思っております。　災害時の情報発信については、防災行政無線や広報車を出して情報提供をしていただいております。しかし、ネット関係について今回お聞きさせていただきます。　まず、災害時の指定避難場所では迅速な情報が必要です。避難した方々は、今我が地域がどのようになっているのか、今後の見通しはどうなるかなど、情報がなければ不安が増すばかりであります。今や携帯電話の普及率は、言うまでもなく、ほとんどの皆さんが持っておられる状態です。熊本、鳥取でも、事業者が災害用として統一のＳＳＩＤ、ファイブゼロ・ジャパンに切りかえた公衆無線ＬＡＮを全てのユーザーに開放することで、被災者が事業者との契約の有無にかかわらず公衆無線ＬＡＮを利用することができました。　現在、尾道市は、職員用のタブレットの普及が余り進んでいませんが、避難所における避難者の入退所の記録などのデータは災害対策本部に集約していくものと思います。避難所が開設されたときに使えるパソコンがなかったらかなり支障を来すのではないでしょうか。　静岡市では、災害時に学校のノートパソコンを開放し、開放時は無線ＬＡＮと校内のＬＡＮを分離して、ウエブ閲覧などに機能を限定された状態にしているそうです。　そこで、４点お伺いいたします。　一つ目に、指定避難場所にＷｉ－Ｆｉの接続環境が今あるのでしょうか。その他、避難所の通信環境の現状についてお伺いをいたします。　二つ目に、尾道市では、携帯各社と具体的支援の調整をされているのでしょうか。車載型の無線基地局、移動電源車などの協議をしておくべきと思いますが、お考えをお聞かせください。　三つ目に、電気やガス等がとまった場合については、各事業者からの復旧情報をどのように市として避難所等に発信されていくのでしょうか。　四つ目、災害時における市のホームページは、災害に構成されたものにその災害時には切りかわるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（高本訓司）　理事者より答弁を求めます。　平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏）　公明党議員団を代表されました福原議員からの御質問にお答え申し上げます。　指定避難所等における通信環境についてでございますが、現時点でＷｉ－Ｆｉを使用できる避難所はありませんが、大災害時には、携帯電話３事業者が自主的に、また自治体からの要請に基づき、臨時のＷｉ－Ｆｉスポットを避難所へ設置する支援が行われています。熊本地震や広島土砂災害の際にも臨時のＷｉ－Ｆｉスポットが設置されており、本市において、有事の際に迅速な対応が図れるよう、平素から支援要請手順の確認など行ってまいります。　そのほかの通信環境についてでございますが、ＮＴＴ西日本の協力により、主要な避難所となる市内小・中学校に、災害時に優先的に通話ができる特設公衆電話の回線を設置しているほか、中学校には災害対策本部との通信が可能な防災行政無線を配備しております。また、現在避難所等からの災害情報を一元管理する災害情報システムの導入について検討を始めたところでございます。　次に、電気やガス等、災害時のライフライン情報の発信についてでございますが、防災行政無線やエフエムおのみちに加え、広報車や尾道市安全・安心メール、市ホームページ、ＬＩＮＥ等により対応することとしています。　市ホームページにつきましては、災害時にはトップページが緊急災害用へ切りかわる仕様となっており、緊急情報、被害状況、復旧状況などの災害状況を速やかに閲覧することが可能となっております。　以上で答弁といたします。 ○議長（高本訓司）　18番、福原議員。 ◆１８番（福原謙二）　通信会社等とは災害用にすぐ開放されるというもの、これは災害があったときには、携帯会社のほうの判断でもこれ開設するようになっておりますので、その辺はきっちり手順に沿ってできていると思います。　今現在、国のほうでも、オリンピックを踏まえて、2020年を目指して、Ｗｉ－Ｆｉの整備ということを、観光地を含め、避難所での促進を進めております。今、総務省と国交省から、両方からＷｉ－Ｆｉの整備に関する指針が最近出ておりますけども、これは御存じでしたらちょっと御説明ください。 ○議長（高本訓司）　大崎総務部長。 ◎総務部長（大崎多久司）　避難所へのそういったＷｉ－Ｆｉ環境の設置ということでございまして、そういう内容につきまして現在検討をしておるところでございますんで、しっかり検討してまいりたいということです。 ○議長（高本訓司）　18番、福原議員。 ◆１８番（福原謙二）　簡潔明瞭な答えで。総務省と国交省のほうからは、観光用の設置、また災害用の設置ということが出ておりますので、勉強されてると思いますので、また検討をしっかりしておいていただきたいと思います。　そういった中におきまして、さまざまな施策は打たれているという市長の答弁でしたけども、今本当に国のほうでも、災害避難場所、全部と言えばなかなか大変ですけども、主なところには進めていきなさいということが出ております。先ほど答弁にもありましたように、尾道も、観光ということで、観光拠点に関しましては、市のホームページにもつながるＷｉ－Ｆｉフリーということで、公共施設も、本庁、また市民センターむかいしま、そういったところ以外であれば、観光地を特化したものになっております。先ほど言いましたように、国のほうも今、公共施設防災拠点への重点整備に向けて取り組むという指針が出ておりますので、本当に全部とは言いませんが、各地域における主要な避難場所、そちらにはＷｉ－Ｆｉフリー設置、これを検討をしてみてはいかがでしょうか、もう一度お願いします。 ○議長（高本訓司）　大崎総務部長。 ◎総務部長（大崎多久司）　ただいまの御提案でございますが、避難所、御存じのように、学校とか、それぞれ公民館であるとか、いろいろそういう場所があるわけでございますが、それぞれの事情あるいは状況をしっかり調査をして、研究をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。 ○議長（高本訓司）　18番、福原議員。 ◆１８番（福原謙二）　研究ですから、研究をしていただいて、本当にもう、ここにおる皆さんももう今７割ぐらいはもうスマホに切りかえて、普通の携帯でもネットは使える環境ですから。今、この間熊本行ったときにも、本当現地の方らが、要は被災して３日間、何もできないんですよね。行政も動けないし。自分で自分の情報を自分で得なければならないといったときに、もうどうしてもスマホ、ネット環境、そこでしか情報が得られないということを切実に若い方も御高齢の方も言っておられましたので、本当にＷｉ－Ｆｉの整備、これにはちょっと真剣に、前向きにお願いしたいと思います。　じゃあ続きまして、コンビニ証明書交付サービスについてお伺いをいたします。　コンビニを利用しての住民サービスにつきましては、平成24年、平成27年に私と、また宮地議員、星野議員も同様のことを質問をしております。マイナンバーカードの積極的な活用について、今具体的な検討も、国も、また地方も進んでいると思いますので、この市の考え方についてお伺いをいたします。　コンビニエンスストア等における証明書等の交付状況は、地方公共団体情報システム機構の資料によれば、平成28年11月１日現在、住所地の証明書交付サービス提供は283市町村、本籍地の戸籍証明書交付サービス提供は24市町村になっているとのことです。このサービスは、近年、生活習慣の多様化により人々が昼夜を問わず活動しており、また単身世帯の方、共働きの方の増加など、開庁時間以外で証明書を交付してほしいという声から実施されているのではないでしょうか。　今窓口で発行しているものが全国的に展開しているコンビニで利用できれば、市街地で働いていても、市外の大学生なども、お昼休みなどでもとれるということです。大部分のものがとれるということは、相当便利になります。　このサービスにおいては、マイナンバーカードの普及が基本であることは言うまでもありません。　そこで、４点お伺いいたします。　証明書コンビニ交付サービス開始年度時期の計画は今立てていますでしょうか。　対象証明書に戸籍関係の証明書は含む検討はされていますか。　三つ目に、現在コンビニ交付での証明書発行に係る導入費用は幾らと思っていますでしょうか、内容をお聞かせください。　４番目に、対象経費に対し２分の１、上限5,000万円の措置があり、ランニングコストも、３年間対象となる補助があります。それの期限とその制度に対する考え方をお聞かせください。 ○議長（高本訓司）　平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏）　それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。　コンビニ交付サービスについてでございますが、コンビニ交付に必要となるマイナンバーカードの交付は、11月末現在で9,712枚、市民の約７％しかお持ちでない状況でございます。開始時期につきましては、市民ニーズ、費用対効果、優先度の判定等、総合的に判断してまいりたいと考えております。　国においては子育てワンストップサービス等の利便性向上も図られる予定であると伺っており、まずマイナンバーカードの普及に努めてまいります。　次に、対象証明書についてでございますが、戸籍の証明については、今年度から住所地が本市でなくても、本籍地が本市であればコンビニでの交付が可能となりました。本市の本籍地人口は、平成28年３月末現在で20万2,231人であり、住民基本台帳人口よりかなり多くなっております。そのため、市外にお住まいで本市に本籍地がある人の戸籍証明もとれるようにしたいと考えております。　次に、導入に要するシステム構築費用は約3,400万円、またランニングコストは、システムの運用、保守費用が約670万円、証明書交付センター運営負担金が300万円の合計約970万円でございます。そのほかに、コンビニ事業者への委託手数料として、１通当たり123円必要となります。　次に、対象経費にかかわる国の措置についてでございますが、平成30年度まで、対象経費の２分の１、上限5,000万円の特別交付税措置があり、ランニングコストについても当初３年間は対象になることは承知しております。　国においては、コンビニ交付について新たに数値目標を設定し、市町村のシステム改修や設置に要する負担の軽減策も示される予定であると伺っており、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上で答弁といたします。 ○議長（高本訓司）　18番、福原議員。 ◆１８番（福原謙二）　御答弁の中で、マイナンバーカードの交付率が７％ということで、費用対効果という御答弁がありましたけども、その分、サービスを開始するときには、戸籍関係も全部とれるものにしていくというものでした。　今、この平成28年度においても、この12月、また年明けから開始する市町村も数あります。そういった中でもう少しお伺いしたいと思うんですけども、マイナンバーカードの通知からもう少しで１年がたとうとしておりますけれども、じゃあこのマイナンバーカードが何％普及したら、このシステム、コンビニ交付サービス導入に見合うとお考えでしょうか。　また、この約１年間、このマイナンバーカードの拡充に向けて何を取り組んでこられましたか。 ○議長（高本訓司）　實井市民生活部長。 ◎市民生活部長（實井公子）　マイナンバーカードを活用したコンビニ交付サービスについてでございますが、カードの所持者が何％に普及したら導入を考えているのかという御質問ですが、現在、具体的に10％、20％というふうな数字が言えるような状況ではございません。現在、先ほど市長答弁で申し上げましたとおり、国においては、これからカードの利便性を高めるために、マイナンバー制度の個人サイトであるマイナポータルを活用した、現在子育てワンストップサービス、そういったものも検討中と伺っております。また、市町村のシステム改修や設置に要する負担の軽減策も検討しておられると伺っております。今後の国の動きを注視するとともに、市民のニーズとかコストパフォーマンス、近隣の市町の導入状況等総合的に勘案して、導入時期については見きわめてまいりたいと考えております。　２点目の、約１年間、マイナンバーカードの拡充に向けて何を取り組んできたのかということでございますが、カードの受け取りは、必ず本人でないと受け取りができません。それで、平日お勤めされてる方もいらっしゃるので、日曜日、当初は一日開庁してたんですが、現在は月２回、午前中のみ開庁しまして、休日でも受け取れるような取り組みをしてまいりました。 ○議長（高本訓司）　18番、福原議員。 ◆１８番（福原謙二）　マイナンバーの普及率も具体的には定めてないというものであれば、コンビニ交付サービスは余り検討されてないということかなというふうに思います。　じゃあ、もう少しちょっと具体的に聞いてみましょう。　今、普及に関しましては、その開庁時間を云々という御答弁がありましたが、そういうんじゃなくて、その拡充するための通知、これやったら便利ですよとか、開庁時間じゃなくて、そういったソフト面は何かされたんでしょうか。それが１点と。　じゃあ、具体的に検討されてなかったらあれですけど、窓口交付、住民票とか、窓口交付１件当たりのコストは幾らで、コンビニ交付のときには１件当たり何ぼになりますか。 ○議長（高本訓司）　實井市民生活部長。 ◎市民生活部長（實井公子）　コンビニ交付サービスの導入についてでございますが、導入については検討しております。ただ、開始時期については、具体的にいつからかというのは現在のところ申し上げられない状況ということで、当然市民の利便性を向上させるためにコンビニ交付サービスは必要であると考えておりますので、今その時期を見きわめてるような状況でございます。　まず、それを説明しまして、次にソフト面については何をしたのかということなんですが、具体的には、市広報での住民に向けた啓発とか、市ホームページで国のほうも広報されておるような内容を周知してまいりました。具体的には、実際にそういった要望があれば、出かけて出前講座等もやってまいりました。ソフト面についてはそのくらいです。　次に、証明書の窓口交付１件当たりのコストでございますが、住民票、印鑑証明につきましては１通300円でございます。コンビニ交付した場合に幾らになるかという試算でございますが、なかなかこれ難しい、具体的にどのくらいカードが普及するかわからないので、試算はなかなか難しいんですが、現在、県内のコンビニ交付導入市、例えば広島市とか東広島市のコンビニ交付の取得通数がマイナンバーカードを持っておられる方の月0.8％であるということを前提に尾道に当てはめてみると、年間、１年で交付が約900通余りで、ランニングコストの970万円で割ると、１件当たり１万円を超えるのではないかという試算はしております。　以上でございます。 ○議長（高本訓司）　18番、福原議員。 ◆１８番（福原謙二）　細かい数字はまた、僕所管が違うんで委員会ではできないんですが。窓口１件当たりのコスト300円じゃないと思いますけどね。人件費とかいろんなこと含めて。ほかの自治体でも、そんな300円とかという数字は見たことないですよ。その辺、もう一度また。計算の仕方が違うのかもしれませんけども、僕が調べる限りでの、その各自治体での１件当たりのコストはそんなに低くはないと思いますんで。　とにかく国の動向も見るということですけれども、実際、じゃあちょっと視点変えてお聞きしますけど、納税のほうでコンビニで今やってますよね、市税の納付を。この状況は、件数としては、細かい数字は難しいと思いますが、ふえてますか、減ってますか。 ○議長（高本訓司）　戸成企画財務部長。 ◎企画財務部長（戸成宏三）　コンビニを利用した納税についてでございますが、細かい数字、今手元のほうへございませんけれども、その利用については基本的に伸びてる状況というふうに理解をしております。 ○議長（高本訓司）　18番、福原議員。 ◆１８番（福原謙二）　やはりコンビニ納付もふえてるのは間違いないことですし、それ住民の需要ということでしたけども、やはり納税とかでもふえてるということは、コンビニで実際に住民票とかがとれれば、僕は絶対需要がすごくあると思いますし、そんだけ窓口が今度は来られる方が少なくなれば、ほかの業務にも人員を回せるし、そういった効率化が図られてるという自治体もありますので、また研究もしていただきたいと思います。　実際に、日曜とか土曜日で若干開庁してますけども、本当に昼休みにサラリーマン等が昼飯を抜いてとりに来るとかというたら、その時間給に考えたらすごい高いもんになってるんですよね。そういったことも含めて、きのうのお話でも少しありましたけども、大学生等は、これは認めちゃいけないんですけども、住民票移してないという中で、戸籍が要るとか、住民票が要るとかということも実際には多々起きてますんで、やはり全国でとれる、そういったものを、国の動向も見ながらですが、ほかの市町村におくれないように導入を検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　じゃあ、次に移らせてもらいます。　今後の公共交通、生活交通のあり方についてお伺いをいたします。　きのうも一部質問等でありましたけど、最近高齢者ドライバーによる事故が多発傾向にあります。要因としては、加齢による体力や記憶力、判断力の低下や認知症などの疾患が上げられます。75歳以上の免許更新時に認知症検査も義務づけられるなど、高齢ドライバーの交通事故防止への取り組みが大きな課題となっております。また、新しく道交法も変わりますけれども。免許証の自主返納も今後ふえてくるのではないでしょうか。　現在尾道市では、公共交通のあり方について検討をされておりますが、公共交通のあり方は、視点も変えて検討をしなくてはならないのではないでしょうか。違う角度から見れば、高齢者の外出支援施策の敬老バス優待乗車証等交付事業も関連をして検討を今なされているのでしょうか。尾道全域を見ますと、既存公共交通利用場所への移動が困難になってきているのではないでしょうか。であるならば、現行の外出支援施策を変更または中止して、その費用などで生活に密着したコミュニティー交通を検討するべきではないですか。　コミュニティー交通と既存の公共交通を連動させる、既存の公共交通機関にコミュニティー交通を実施してもらうなど、高齢者ドライバー対策、より外出しやすい総合的な交通施策が必要です。敬老優待乗車証等交付事業での使用に関しては課題も多くあるのではと感じています。　そういった中で、３点お伺いをいたします。　高齢者ドライバーの事故防止へ、認識及び取り組みについて、まず１点お伺いをいたします。　二つ目に、公共交通のあり方について進めていますが、生活路線を中心としたコミュニティー交通は同時に検討はされているのでしょうか。　三つ目に、敬老バス優待乗車証等も一緒に検討をしてみてはいかがでしょうか。 ○議長（高本訓司）　平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏）　それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。　高齢ドライバーによる事故防止対策についてでございますが、加齢に伴う身体能力や認知機能の低下が重大な交通事故を引き起こすことを高齢者御自身や御家族の方に十分御認識いただき、運転免許証の自主返納についていま一度お考えいただくことが何よりも大切であると考えております。　引き続き、広報紙等を通じて安全運転の励行を呼びかけるとともに、高齢ドライバーの事故の現状や運転免許証返納制度の周知を行うなど、警察や交通安全協会等と連携し、交通事故防止に取り組んでまいります。　次に、コミュニティー交通の検討についてでございますが、今後の地域公共交通のあり方を検討するに当たっては、御所論のとおり、高齢者の移動手段としての地域公共交通の重要性を十分に認識した上で、特に幹線系統に接続するまでのコミュニティー交通がどうあるべきかを考えることが重要な視点の一つと理解しております。　現在の地域公共交通のもとでは、地域によっては高齢者が利用しづらい状況もあると聞いております。そのため、現在策定に向けて取り組んでいる地域公共交通網形成計画では、その地域の実情や利用実態に合った効率的な交通手段を検討していくため、市民アンケート、移動実態調査を実施し、住民ニーズや地域特性等の把握に努めております。　なお、敬老優待乗車証等交付事業については、高齢者の介護予防につながるよう、外出支援を目的として実施している事業でございます。確かに一面では、高齢者の移動を助ける手段となっておりますが、あくまでも一部を補完するものであると捉えております。当該事業を利用実態の一部と捉えつつ、高齢者にとっても利用しやすい地域公共交通のあり方を検討してまいります。　以上で答弁といたします。 ○議長（高本訓司）　18番、福原議員。 ◆１８番（福原謙二）　これに関しましては、今政策企画課のほうを中心に進めていただいておりますので、市長答弁にありましたように、本当に生活実態を把握したしっかりとした交通政策を築いていただきたいと思います。　今申されましたように、言うまでもありませんが、主要路線のバス停に出るまでがもう今大変な状況になっておりますので、そこのところを、本当に高齢化がどんどんどんどん進んでる尾道におきましては、重点的に検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、若者定住促進・空き家についてお伺いをしたいと思います。　少子・高齢化のさらなる進行、流出は、尾道市の未来に大きくかかわる問題であり、人口減少に歯どめをかけなければなりません。そのためには、若者の定住を促進しなければなりません。施策として、40歳未満の婚姻している市内の若者や市外から転入してくる方が住宅を新築したときには、市独自の固定資産減税制度、または住宅取得奨励金制度を創設するなど、市独自の若者応援が必要ではないでしょうか。　また、昨年５月の空家対策特別措置法の全面施行を受け、市の調査も進んでおりますが、定住・移住者にこの空き家を活用する取り組みをしてはいかがでしょうか。旧尾道市内の一部地域と御調町に空き家バンクはありますが、少し発想を変えて、この空き家の寄附をしてもらうという考えです。ふえ続ける空き家の活用を進める施策になるのではないでしょうか。　そこで、２点お伺いをいたします。　若者世帯へ、新築住宅への固定資産税減税制度など実施してはいかがでしょうか。　また、二つ目に、空き家の活用を進めるため、空き家の寄附を募ってはいかがでしょうか。 ○議長（高本訓司）　平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏）　それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。　若者定住促進のための新築住宅への固定資産税減税制度等についてでございますが、県内においても、中山間地域の一部の市町においては、対象等の差異はあるものの、定住促進のために固定資産税の負担を軽減し、住宅の新築を奨励する制度が運用されており、一定の利用はあると伺っております。制度の導入については、税の公平性の観点を持ちながら、こうした制度が本来期待する効果を発揮できるのか、しっかりと見きわめながら研究してまいりたいと考えております。　次に、移住・定住促進のために空き家の寄附を募ることについてでございますが、他市においては、空き家を除去した敷地を有効活用できると認められるなど一定の条件を満たす場合に、自治体が空き家の寄附を受けている事例がございます。しかしながら、移住・定住の促進に活用していくためには、寄附を受けた物件を市で有して管理する必要があるなど、課題もあると考えております。　国においては、空き家を自治体に寄附できる仕組みづくりを検討する動きがあるとの報道もあり、今後はこういった検討などの動向も注視しながら研究してまいりたいと考えております。　以上で答弁といたします。 ○議長（高本訓司）　18番、福原議員。 ◆１８番（福原謙二）　なかなか大きな課題があると思いますし、今市長答弁でありましたように、９月でしたか、国交省のほうから寄附できるような制度設計を進めていくという発表が出て、今検討をされてるようです。　また、この独自に空き家の寄附受け入れ制度、これを実施している市町村として、長崎市や東京都の奥多摩といった先進事例がありますけど、これは御存じでしょうか。 ○議長（高本訓司）　戸成企画財務部長。 ◎企画財務部長（戸成宏三）　他市事例でございますが、そうしたものがあるということでの理解はしとるんでございますけども、余り詳細についてここで申し上げるほどの理解に至っておりません。申しわけありません。 ○議長（高本訓司）　18番、福原議員。 ◆１８番（福原謙二）　これも最近のことですので、まだ大きな実績があるわけではありませんが、奥多摩では、若い夫婦が都心から、古い住宅と、また土地つきで一軒家がもらえると聞いて、畑もあるということで、田舎暮らしがいいということで、若い方が移住をしてるという事例が最近ありますんで、またそういったことも知っておいていただきたいと思います。　この空き家に関しましては、国のほうでも、全国では約７割ぐらいの自治体が何らかの形で空き家バンクということをされておりますが、それが横につながってないというのがあって、国交省のほうでも、この空き家バンクに登録されたものが横断的に閲覧できるデータベースの構築に取り組むという情報でございます。　この、今から国が進めるものでありますけれども、不要になった空き家を所有者が、本当に物件の状態にもよって、一つの基準は要りますけれども、寄附するとかというお問い合わせは今までなかったですか、寄附するけえ、もろうてくれえというような例は。 ○議長（高本訓司）　戸成企画財務部長。 ◎企画財務部長（戸成宏三）　そのような問いかけといいましょうか、お話があったようにも聞いておりますが、ちょっとここで申し上げますと、ＮＰＯの空き家再生プロジェクトのほうがこうした空き家の活用について活動していただいております。そうした中で、空き家となった物件について、購入して、受け取って住んでいただく、あるいは借り受けて住んでいただく、そうした受け渡しの部分を担っていただいとる、既にそういった実績もございますので、そういった部分も、十分またそういったＮＰＯ等の実績、あるいはその中での課題、そういったものも共有しながら、先ほど答弁申し上げたような検討、研究を今後進めてまいりたいと思います。 ○議長（高本訓司）　18番、福原議員。 ◆１８番（福原謙二）　なかなかもらうといっても、基準等の細かい策定も要りますし、なかなか行政利用ができないということになれば、二の足を踏むということは承知しております。　先ほど言いまして、答弁にもありましたように、国交省が今制度設計を進めておりますので、それをしっかり注視していただきながら、制度設計ができれば、空き家等の流通市場も拡大していきますし、また自治体が寄附を受けやすい、そういった制度設計になっていくんじゃないかと思いますので、今後の国の方針、そういったものには注視しておいていただきたいと思います。　次に、不妊治療についてお伺いをいたします。　50歳未満の夫婦を対象とした厚生労働省の第15回出生動向基本調査によれば、不妊を心配している夫婦の割合は35％、子供のいない夫婦では55.2％であり、不妊の検査や治療を受けたことがある、また受けている夫婦は全体で18.2％です。子供のいない夫婦では28.2％にもなっております。言いかえれば、不妊を心配した夫婦は３組に１組を超え、６組に１組の夫婦の割合で受診をしている状況になります。　本年度より、尾道市におきましても、一般不妊治療へ市独自の助成を開始したことは大いに評価をするものでございます。しかし、最近も複数の方々から、さらなる不妊治療助成の要望も伺っております。　この不妊治療の助成につきましては、人口減少に歯どめをかけ、そして出生率を上げる取り組みとして、また定住化にもつながる政策の一つとして、全国的にも支援の拡大が広がっております。　全国の年間の出産数は約100万人、そのうち流産する確率は約15％と言われております。不育症の患者の発症率は毎年３万組で、全国に約140万人の患者がいると推計されています。原因を見きわめて適切に治療すれば出産することが多いとされておりますが、保険適用外の治療もあり、経済的負担が問題となっています。　広島県におきましても、不妊治療の助成拡大を実施しましたが、三次市においては、治療費が高い体外受精や顕微授精による特定不妊治療を、県の助成に上乗せをする形で治療費の全額補助を開始されています。同じく、神石高原町でも同様の取り組みが始まっております。　そういった状況の中で、３点お伺いいたします。　尾道市独自の補助制度の実績状況と実績に対する市の認識をまずお伺いをいたします。　二つ目に、市独自の不妊治療の充実、特に特定不妊治療に対する助成などに前向きに取り組むべきと思いますが、お考えをお聞かせください。　三つ目に、不育症の件数は先ほど述べましたが、尾道市においても相当数の該当者がいることになりますが、不育症への考えをお聞かせください。 ○議長（高本訓司）　平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏）　それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。　一般不妊治療に係る費用に対する助成制度の実績についてでございますが、本年度の制度開始以来、11月30日現在で、制度の利用件数は14件です。このうち、妊娠の届け出件数は５件、本市の助成制度の特徴である夫婦ともに申請できる制度を利用された御夫婦は１組おられます。現在治療中の方もおられ、年度末に向け、利用件数はまだ増加すると思われます。　現在までに約50件程度のお問い合わせをいただいておりますが、半数は制度の内容に関するお問い合わせでした。残りの半数は、不妊に関する何らかの悩みを抱えておられることがうかがえる内容で、妊娠から出産、子育てまで包括的に支援するため、平成28年４月に開設いたしました子育て世代包括支援センターぽかぽかの役割として、子育て世代の悩みに早期にかかることにつながっており、そういった意味でも一定の成果があったと捉えております。　次に、市独自の不妊治療に対する助成制度の充実についてでございますが、現在の本市の制度は、年齢制限を設けない、夫婦ともに申請ができるなど、ハードルを下げることで、より利用しやすい制度として、早期に不妊治療に取り組んでいただけることにつながっていると考えております。　また、10月から広島県が一般不妊治療の助成制度を開始したことに伴い、一般不妊治療を受ける御夫婦の負担軽減につなげるため、本市の制度を県の制度と併用できるよう改正し、市民の皆様にお知らせしているところでございます。　特定不妊治療についてでございますが、妊娠を望む御夫婦にとってはより効果的な治療と認識しております。本市といたしましては、不妊に悩まれている御夫婦が治療の開始に取り組みやすいよう、一般不妊治療の助成を開始したところでございます。特定不妊治療に対する費用助成は行っておりませんが、一般不妊治療費助成制度の成果を確認しながら検討してまいりたいと考えております。　また、不育症についてでございますが、現在は相談窓口である広島県不妊専門相談センター等の周知に努めているところでございます。　今後も、妊娠を望む御夫婦の悩みに寄り添いながら、丁寧な対応を心がけてまいりたいと考えております。　以上で答弁といたします。 ○議長（高本訓司）　18番、福原議員。 ◆１８番（福原謙二）　広島県がこの不妊症の治療拡充をこの間されましたけども、これはどうしてだと認識されておりますか。 ○議長（高本訓司）　園田福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（園田学）　県におかれましても、一般不妊治療に対する効果があるというふうなことを考えまして取り組まれたものと考えております。 ○議長（高本訓司）　18番、福原議員。 ◆１８番（福原謙二）　今まで県は、特定の不妊治療費助成で、一般不妊治療には出してなかったものを出すようにしたということですよね、簡単に言えば。そういうふうに、両方の制度への支援ということですから、県も、そういった観点からも、尾道市も特定不妊治療に関して、また前向きな検討をしてみていただきたいと思います。　先ほどありましたように、不育症に関しましては、カウンセリングなどの心のケアがすごい効果的だと言われる説もありますし、学会でも発表されております。先ほど県の相談室の周知ということですが、なかなかそれが周知されてないように思いますので、本当に不妊で悩んでる方は、なかなか大っぴらにというんですか、自分で悩んでる方も多いので、もっと告知を工夫をしていただいて、制度の告知をしっかりしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後の質問になりますけれども、奨学金の返済支援と保育士の確保についてお伺いをいたします。　経済的な理由などから進学が難しい学生が利用する奨学金制度、日本学生支援機構によれば、2014年度に同機構の奨学金を借りている大学生は全体の38.7％に上り、利用者は増加傾向にあります。　しかし、大学卒業後に就職しても、低収入などの事情から返済の負担が重く、３カ月以上返済が滞納している人は約17万人に上ります。こうした事情を背景に、専門人材の確保や若者の定住促進を目的に、奨学金の返済支援に乗り出す自治体は近年ふえています。　尾道市には尾道市医師確保奨学金制度がありますが、私の質問は、貸し付けるほうではなく、返済への支援です。　先日、全国市議会議長会に参加したとき、新和会の方と静岡県の子育てしながら資格を目指すチャレンジ応援事業を視察をしてまいりました。これは、子育て中の方々の今後の就業支援につなげていくものとして、保育士資格等の取得を目指す方を支援するもので、保育士の確保を図ることと、子育て中の方々の育児不安や育児ストレスを防ぎ、孤独や社会からの隔絶による不安の解消、軽減を図ることを目的としています。　また、東京都足立区には、保育士向けの返済支援事業を独自に創設した保育士奨学金返済支援事業補助金があります。同補助金は、待機児童対策の一環として、保育士を目指す人を経済的に支援し、確保するのが狙いで、具体的には日本学生支援機構などの奨学金を利用して保育士資格を取得した人が区内の市立保育園に就職した場合、返済した金額の一部、最大年間10万円、最長３年ですけども、これを補助するものです。あわせて、同区では、保育士向けの家賃補助事業も行っており、保育士不足の解消に力を入れております。　そういった状況の中で、３点お伺いいたします。　資格を取得し、市内の保育所に就職した方への支援事業ですが、これは御存じでしたでしょうか。知っていたなら、その内容をもし研究されていればお聞かせください。　保育士不足解消の施策として、保育士奨学金返済支援に取り組んでみてはいかがでしょうか。 ○議長（高本訓司）　平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏）　それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。　奨学金の返済支援と保育士の確保についてでございますが、乳幼児期は、子供が生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期であり、少子化が進み、家庭や地域の子育て力の低下が指摘される中で、保育所における質の高い養護と教育の機能が一層強く求められております。保育所がそうした役割を果たしていくためにも、保育、教育を担う保育士の確保と専門性の向上は不可欠であると考えております。　全国的に保育士の確保が難しい状況の中で、本市においてもさまざまな手法により確保に全力を挙げているところでございます。　御指摘の東京都足立区で行われている保育士奨学金返済支援事業補助金制度や保育士向けの家賃助成による保育士確保の取り組みについては十分認識しており、制度の有効性等について調査研究を行っているところでございます。　本市といたしましては、就労支援の観点から、経済的に厳しい環境にあるひとり親家庭を対象とした保育士等の資格取得奨励のための教育訓練給付金の支給や高等職業訓練促進給付金の支給を行っているところでございます。　引き続き、保育士への支援制度について検討を進めてまいります。　以上で答弁といたします。 ○議長（高本訓司）　18番、福原議員。 ◆１８番（福原謙二）　尾道市も一定の施策をしてるということですけども、今までの施策は、そこの進学をする、勉学にいそしむための補助という、支援というものでした。今御紹介したものによりましては、学校を出て、就職するときにいうものでありますので、これは大学生等がこの尾道に帰ってきてくれて尾道で働いてもらう、そういったものに対する支援であります。　じゃあ、１つちょっとお聞きしますけど、昨年の４月、総務省のほうから奨学金を活用した大学生等の地方定着促進要綱が出ておりますが、これは御存じで、検討はされましたか。 ○議長（高本訓司）　大崎総務部長。 ◎総務部長（大崎多久司）　申しわけありません、ちょっとその確認をしておりません。 ○議長（高本訓司）　18番、福原議員。 ◆１８番（福原謙二）　これは、昨年４月に総務省から県におりて、これ総務省の通達ですけども、「各県知事におかれましては、貴都道府県内の指定都市を除く市町村長に対して、本通知について速やかに御連絡いただき、通知の趣旨について適切に助言していただくよう」というので、多分何らかの形ではおりてきてるとは思いますんで、また確認をしておいてください。　先ほども言いましたように、要は大学を出て保育士の資格を取っても、保育士の資格を取る方は多いんですよ、どこに行ってるかなんですよね。その医師の確保もそうですけども、医師に関しては、援助をしてもなかなか尾道に帰ってきてくれないということ。医師の確保も大事ですけど、保育士に関しても、先ほど言いましたように、大学を出て、資格を取って、尾道の保育所へ帰ってくれば、奨学金を若干応援していくよというものですから、その保育士だけではなく、そういった、先ほどの大学生等の地方定着促進のほうでは、指定された企業に就職するんであれば奨学金を援助していくよと、そういったものに対して国も応援していくよというものであります。　これに関しましては、地元企業と連携をして基金を設置すれば、それに対して補助をしていくよと、そういったものでありますので、国においては、今からは有利子の奨学金から無利子のものにという流れになっておりますので、じゃあもう本当にここ何年かでなっていくでしょう。だけど、今大学に行ってる方は、全部、ほとんどの方が利子つきの奨学金を利用されておりますので、そういった方が尾道に帰れば、地元に帰れば奨学金を少し応援してくれる、歓迎してくれると、そういった環境をつくってあげるのも大事じゃないかと思いますので、そういった先ほど言いました総務省からのもの、これはだから基金をつくる、企業と連携してのものですけども、そういったことも含めまして、尾道に帰ってもらえる、若い人らが定住してもらえる、そういった施策を検討していただきたいと思いますので、それをお願い申し上げて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番福原謙二議員　質問席を退席〕 ○議長（高本訓司）　午前の会議はこの程度にとどめ、暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時52分　休憩　　────────────────── ＊ ──────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○副議長（山根信行）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　９番、岡野長寿議員。 ◆９番（岡野長寿）　（登壇）皆さんこんにちは。日本共産党の岡野長寿でございます。　まず初めに、藤本議員を初め何人かの方から、我が会派の同志として活動していた寺本議員の逝去に対し心温まる言葉をいただきまして、まことにありがとうございました。残された私たちも、常に市民の目線から市政の民主化と社会進歩のための活動に献身した寺本議員の志を引き継いで頑張っていく所存でございますので、今後ともよろしくお願いいたします。　それでは、会派を代表して、通告に基づき一般質問を行います。　第１は、平谷市長の基本的政治認識、政治姿勢についてです。　少子・高齢化が進み、貧富の格差の拡大傾向が指摘される昨今、いかに市民の健康の保持、福祉の増進を図っていくのか、自治体のかじ取りが今ほど問われているときはありません。1990年代に入り、経済のグローバル化が加速する中、世界を股にかけて活動する多国籍大企業は、最大限の利潤追求という至上命題遂行のため、社会的規制や課税が最も低い国や地域に会社や工場を移す政策を進めました。これにより、各国政府には、関税の撤廃や法人税、企業の負担すべき社会保険料などの負担の軽減、賃金や労働時間の切り下げ、環境基準の緩和などの圧力が加わり、国としては当然行わなければならない国民の雇用や暮らしを守る制度、各種社会的規制の引き下げ競争が強いられるようになりました。日本でも、安倍政権は、企業が一番活躍しやすい国にする政策を遂行し、その結果、富裕層への富の集中、中間層の疲弊、貧困層の拡大を招き、日本社会に暗雲をもたらしています。　一方、このような多国籍大企業や国際金融資本の活動のもとで広がる格差と貧困の拡大、地球規模での環境悪化に対し、その是正を図らなければならないという認識が広がり、欧米でも日本でも、それをただす市民運動が広がっています。　米国大統領選挙の民主党予備選に出馬し、みずからを民主主義的社会主義者と呼び、大学学費の無償化を訴え、そしてその財源はウォール街が負担すべきだと明快に主張し、青年層の大きな支持を集めたバーニー・サンダース上院議員の運動もその一つです。彼は、人口の１％の最富裕層のための政治ではなく、99％のための政治を求める運動を呼びかけています。　ＴＰＰからの撤退で米国内の雇用確保、これを訴えたトランプ大統領が誕生する運びになったのも、１％の富裕層が全国民の22％もの収入を得るなど、アメリカ社会の中で広がる格差と貧困、多国籍大企業の利益を最優先するグローバル資本主義、規制緩和一辺倒の新自由主義経済政策の行き詰まりと矛盾の一つの反映にほかなりません。　いずれにしても、自治体の基本任務は、先ほど述べた市民の健康の保持、福祉の増進です。これらの基本的責務を十分に果たすためには、一つ、貧富の格差拡大を生み出している多国籍大企業の活動を国際的に規制していかなければならないという認識、二つ目、企業が一番活躍しやすい政策を遂行することで生まれる社会的不公正を正していかなければならないという認識、三つとして、国民の暮らしを支える政策を十分に国策において遂行できないときには、市が、自治体が独自財源を持ち出してそれを実行し、市民の暮らしを支える施策を展開していかなければならない、この三つの認識が必要だと思いますが、以上の３点についての基本的政治認識、政治姿勢をお答えください。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番岡野長寿議員　質問席へ移動〕 ○副議長（山根信行）　理事者より答弁を求めます。　平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏）　日本共産党議員団を代表されました岡野議員からの御質問にお答え申し上げます。　企業の活動にかかわる認識についてでございますが、多国籍企業は、進出先の国の経済や文化など社会に大きな影響を及ぼすことが想定されるため、例えばＯＥＣＤ、経済協力開発機構では、参加国等の多国籍企業が責任のある企業活動を自主的にとるための行動指針を策定しています。　このように、企業活動が弊害を生むことなく地域に貢献するものであるよう、社会的責任を伴った企業活動が国内外で求められていると認識しています。　企業活動をより活発に行えることが社会全体の発展のために必要不可欠なものであり、活動しやすい環境をつくることは必要な政策であると考えます。　同時に、企業活動は、社会的責任を果たしながら行われるべきものであると認識しています。　次に、国において遂行できない政策を市が独自財源で実行することについてでございますが、国策として取り組むべきことについては国の財源で対応されるよう求めていかなければならないと考えております。　しかしながら、安全で安心な市民生活のために、緊急度が高い施策等については市が独自の財源によって対応していくことを判断すべき場合もあると考えております。　以上で答弁といたします。 ○副議長（山根信行）　９番、岡野長寿議員。 ◆９番（岡野長寿）　企業の社会的責任ということや自治体の責務については一定の認識が示されましたので、ここではこれ以上深入りせず、次の具体的な質問の中でその姿勢をただしていきたいと思います。　２番目としては、具体的に市庁舎新築事業について伺います。　市議会は、開かれた議会へと議会報告会を行いましたが、この議会報告会では、市庁舎新築事業に関する質問、批判的意見が集中しました。液状化するところに建設すべきではない、人口減少の中で100億円も借金するような事業は見直すべきだなどの意見が相次ぎました。また、市庁舎建設事業に対しては、「住民投票もさせないでおいて、よくもまあ開かれた議会を目指して市民の声を聞くなど言えたものだ」、「どこの市でもつくっている特別委員会さえつくらないのでは、市政をチェックする議会とは言えない」など、厳しい意見も出ました。　これらの意見に十分議会側が納得できる答弁ができたかというと、ノーと言わざるを得ません。　市庁舎問題では、新築に賛成、反対にかかわらず、このような市民の疑問を払拭する議論を市議会が行う必要があると改めて感じました。市民とともに市政を進めるという当たり前の民主的な市政にしようと思うのなら、特別委員会を設置し、市民の理解を得られる議論を展開することは避けられないと思いました。理事者の言う市庁舎建設に市民の理解が得られているという言葉には大きなクエスチョンマークをつけざるを得ないと感じました。　さて、新築賛成、反対にかかわらず、議員諸公の胸にすとんと落ちていないと思われるのは、市庁舎新築の総事業費がどんどん上がろうとしていることです。それなのに、決算特別委員会で明らかになったように、市は、設計契約締結に際し、事業費総額を一定額に抑えるように求めもせずに設計契約を締結していたことが明らかになりました。　このような状況を踏まえ、私は、市庁舎新築事業費総額は70億円以内に抑えるべきで、約89億円に膨れ上がった設計をやり直すべきではないかと考えます。それができないというのであれば、建設事業を再検討し、一から出直すべきです。なぜなら、今回の計画の目的は、地震による庁舎倒壊を防止するというものでした。そのために５回の市民検討委員会を開き、庁舎倒壊防止のためには、耐震工事の方法と新築という方法、２種類の方法があり、それぞれ事業費の概算はこれくらいだろうということを前提に議論が行われ、新築がベターだろうということになったのです。しかも、財政のことを考慮し、「コンパクトな庁舎に」と注文までつけられたんです。であるならば、庁舎新築予算は、戦争や大震災などによってこれまでの貨幣価値が一変してしまうような状況でもない限り、その示された概算総額と同一性を持つものでなくてはならず、同一性を欠く場合は、決定の正当性を主張できないものと解すべきではありませんか。　当時概算総額は約48億円、その他の工事を含めて総事業概算は約52.4億円でありましたから、約89億円という1.7倍近くになる額は同一性を欠くものと判断せざるを得ません。市議会が可決した約70億円も、同一性という点ではやや疑問があるものの、少なくともその額がこれを超えることができない上限と解すべきです。それを超える場合は、もはや市民的議論を無視した額と言うべきで、およそ住民自治、民主制を基礎とする我が国の地方自治のあり方とはかけ離れたもので、もはや独裁という評価を下さざるを得ない段階に入っている。市民の理解が得られているとする市長を初めとする理事者の評価は独断で、この事業は市民の合意形成なしに進められようとしています。　以上のことから、一つ、この庁舎建設費用総額を70億円以内におさまるよう設計をし直すべきではないか。　２、それができないなら、建設時期の見直しをすべきではないか、この２点につき見解を求めます。 ○副議長（山根信行）　平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏）　それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。　新本庁舎設計の見直しについてでございますが、東日本大震災を受けて、防災拠点としての庁舎の重要性が再認識される中、合併特例債の期限延長を受けて、現本庁舎の耐震診断を行ったところ、耐震性能が著しく低いことが判明し、建てかえを決断したものでございます。　新本庁舎の設計に当たっては、十分な耐震強度を持たせ、安全・安心を確保するとともに、さまざまな用途に使用できる構造とすることで、長期にわたり市民の共有財産として活用できる魅力的な建物とすることを目指しております。　現在実施設計を行っておりますが、採用する設備、構造につきましても、費用対効果を考慮するとともに、可能な限り汎用的な製品を活用するなど、事業費の抑制を心がけながら現計画を進めてまいりたいと考えております。　次に、建設時期についてでございますが、現本庁舎は、耐震診断の結果、大地震により倒壊・崩壊の危険性が高いことが判明しており、早急に新本庁舎を建設する必要があります。また、新本庁舎の整備方針の決定に当たっては、合併特例債の期限内に事業を完了させて財政負担の大幅な軽減を図ることや、仮設庁舎を建設しないことでの事業費の大幅な抑制を目指し、公会堂廃止という苦渋の決断を行いました。議会におかれましても、３分の２以上の特別多数議決で御了解をいただき、事業を進めてまいりました。　新本庁舎建設は、将来に憂いを残さないため、計画どおり、平成31年秋の完成を目指してまいります。　以上で答弁といたします。 ○副議長（山根信行）　９番、岡野長寿議員。 ◆９番（岡野長寿）　70億円以内におさめるべきではないかと、それを超える場合は同一性を失っているのではありませんかという質問には答えられていないように思われますので、この点、再答弁を求めます。 ○副議長（山根信行）　大崎庁舎整備担当参事。 ◎参事［庁舎整備担当］（大崎多久司）　70億円という、新市建設計画を変更していただきました、そのときの計画額ということの範囲で建設すべきというような御意見でございます。　当然ながら、設計を進めていく中で、議会のほうの庁舎整備調査特別委員会等でいろいろ御意見を、何項目かの御意見をいただいております。その障害者に優しいとか、あるいは市民に親しみが持てるとか、いろいろ御提言もいただいております。そういったもの、あるいはパブリックコメントで市民の皆さんから御意見を頂戴したもの、そういったものを反映をさせていく中で、庁舎に求められる機能、当然行政職員が執務をする事務室というのが基本でございますが、それに加えて、そういった多目的ホールであるとか、あるいは夜間・休日にも市民の皆様あるいは観光客の皆様にも使っていただけるようなそういうセキュリティー、そういうシステムを考えていく、そういったいろんな要素を勘案し、あるいは建築資材等、これまでの推移等、総合的に勘案しながら、業者にももちろんその費用の節減を求めながら、より安価な、そういうコスト削減につながるような方法も考えていただきながら設計を進めてまいったわけでございます。　その同一性がないっておっしゃいますけれども、そういう庁舎を建設する、そういった方向で御決定をいただいて、それから設計を進めてまいったわけでございますから、必要なものを、機能を加えながら、これまで進めてまいったということでございます。 ○副議長（山根信行）　９番、岡野長寿議員。 ◆９番（岡野長寿）　私が言いましたのは、70億円という、これは形式的には議会の同意を得ているということですよね。現在の89億円、これについても大方の議員が賛意を表明してるという状況ということを否定してるんでないですよ。そういう形式的な手続を踏みながらも、私が言ってるのは、やはり当初は地震による倒壊防止によって職員の命を守るということがやっぱり主眼だったわけで、それには二つの方法があったんですね。それを新築という、当初合併協議の中でも出てなかったような新築という方法が出たわけですね。そういうことであるならば、やはり民意の反映というのは最も重要ですから、この民意というものを欠いてるんじゃありませんかと。70億円でも同一性という点ではやや疑問があるけども、少なくともそれを上限と解すべきだと、それを超える場合はもはや同一性がないというふうに私は評価してるんですが、あなた方は、それでも同一性はあると、市民の実質的な民意の反映というものであるというふうに強弁されるわけですか。 ○副議長（山根信行）　大崎庁舎整備担当参事。 ◎参事［庁舎整備担当］（大崎多久司）　この70億円ということで再度お尋ねをいただいたわけでございますけれども、当初の新市建設計画には、確かに庁舎の整備ということはございませんでした。市長答弁にもございますように、東日本大震災という非常に悲惨な事実を目の当たりにして、この庁舎が機能するのか、そういったものに、災害に対して機能するのか、災害対策本部として機能するのかということを考えまして、耐震診断の結果、非常に心もとないものであるということが出ました。建てかえを検討する、そういう中で、耐震改修というような案もございましたけれども、やはりその地盤がこういった液状化するとか、そういういろいろな条件があって、耐震化ではとてももたない。そして、その庁舎を仮に修繕するとしても、仮設庁舎がなければとても直すことができないわけですから、その仮設庁舎の費用も莫大かかると。そういう中で検討した上で、こういう費用が積算をされてきてるわけでございますから、ただ手続だけでどうこうということではない。それに、その必要につきましては、たびたび議会でも御質問をいただきまして、その都度丁寧に、同じことを何度も聞かれるようなこともございましたけども、その都度丁寧に丁寧に答えてまいっております。 ○副議長（山根信行）　９番、岡野長寿議員。 ◆９番（岡野長寿）　私が言う同一性を欠くのではないかという点については答えられませんでした。同一性は欠いてるということで、私は、そういう点では民主制を基礎とするあり方に大きく反してるということを指摘しておきたいと思います。　私がどうしてこの点にこだわるかというと、この議会の中でもさまざまな提案がされましたよね、保育料の無料化や給食費の無料化など。今少子化傾向の中で、独自財源を投入してやらなきゃいけないということはたくさんあるわけですよね。70億円と100億円でしたら30億円違うんですよ。30億円というたら、３億円ぐらいの予算を10年間続けられる額ですね。２億5,000万円程度で保育料を無料化できるでしょう、認定こども園の。給食無料化は、２億5,000万円ほどで半額にできるんでしたかね。いうて答弁したやないですか。10年間できるんですよ。そういう額なんですよ。橋代の問題もこれから言いますけども、１億円程度であれば、20年間ぐらいやれますよ。そういうことを私は言いたいんです。　前田議員からも、いろんな問題があるから、ちょっと立ちどまって、たちまちお金がかからないような方法で職員の命は守るということでできるんじゃないかという提案もあったじゃないですか。耐震改修だったら、Ｉｓ値も0.9じゃなくて0.75にすれば、もっとお金は浮きますよ。そういうことを私はよく考えていただきたいという質問でした。　それで、さっき言ったあの独自の財源の問題も含めて、次の質問に移ります。　３番目に、教育行政の改善ということで、少人数学級の実施と中学校給食の改善を求めたいと思います。　それで、これは城間議員の文教委員会の視察の報告もありましたから、それとやや重なりますが、あえて重なって紹介します。　まず、独自財源を確保して成果を上げてる二つの都市について紹介したいと思います。文教委員会が11月８日、９日と行政視察を行った都市です。まず、相生市、幼稚園、小学校、中学校の給食費は完全無料です。「子育て応援都市」、これがキャッチフレーズ。人口３万の都市でもやる気になればできると、若年人口増加対策というのが私の実感です。人口は３万508人。平成23年に子育て応援都市宣言をし、成果を上げています。相生が暮らしやすい11の鍵という政策を定めて、給食の無料化では、市立幼稚園６園、小学校７校、中学校３校で実施、小学校の給食調理室で調理し、同じ学区の中学校、幼稚園に配送しています。年間予算が１億793万円。栄養士さんが一枚一枚手づくりのきょうの献立の説明を書いたレシピをつくり、食育を実践しています。学校の調理場でそれぞれ調理するので、大量に注文する共同調理場方式とも違って、地元の露地栽培の野菜を活用するなど、地元経済にも貢献しています。そのほか、新婚世帯家賃補助金交付事業に3,127万円、定住者住宅取得奨励金2,154万円、マタニティータクシークーポン券交付63万円、出産祝い金支給1,200万3,000円、子ども医療費助成4,367万1,000円、中学３年生まで通院も入院も無料です。子育て応援交付金として532万1,000円、保育料軽減事業に5,565万2,000円など、多彩な事業が展開されています。　財源はどうつくっているんですかという質問に対しては、投資的経費、公共事業費など、約20億円を削減して財政健全化を図ってるとのことです。市長は、子育て応援の単市の負担分は必要な経常経費と考えている、胸を張って答弁しています。「子育てするなら相生よ」と感じました。　次は、寝屋川市です。市庁舎には「みんなで守ろう子どもの笑顔」の垂れ幕がかかっています。　寝屋川市は、人口23万8,546人の都市、大阪のベッドタウンで、教育に重点を置いた特色ある都市をつくろうとしています。一言で言えば、少人数教育の実施で学力アップ、自尊感情アップの成果を上げています。35人学級は国の制度では小学校１、２年生までですが、独自に小学校３年生も35人学級を実施、８名の市講師を配置し、これに対応しています。市の予算は3,291万8,000円、またそれに加え、少人数教育推進人材48名を確保、これが大きいんです。各小学校に１名、各中学校に２名を配置し、学力の基礎基本の定着と主体的な学習習慣、アクティブラーニングの確立を図るため、少人数教育を推進しています。市予算は１億1,915万7,000円。そのほか、児童・生徒支援人材として24名を確保、教員補助者として活動、各中学校に１名、二つの小学校に１名、市の予算は4,609万1,000円、学力向上支援人材は10名確保、小・中学校に10名を配置します。市の予算は2,482万3,000円、また特別な配慮が必要な児童・生徒を支援するため、児童指導員も31名確保、市の予算は6,199万6,000円です。以上、直接授業にかかわる人材だけでも合計121人です。このように、単市の予算を中学校区の実態に応じて投資して、学力の向上を図っています。　教育は人の力です。ぜひ尾道でも少人数教育を実践して、自尊感情がアップする教育市にしたいではありませんか。　以上、成果を上げた二つの先進都市に共通しているのは、国の対策だけに頼るのではなく、目標を立てたことには、必要なところにはきちっと予算をつけて実施していることです。　そこでまず、少人数教育についてです。子供たちの学力向上対策は、尾道市でも大きな課題として認識され、独自の学力テストを実施するなどの対策がされていますが、私は決算特別委員会で、学力テストに頼るやり方は限界がある、問題があるとの議論をさせていただきました。繰り返しになりますが、学力向上のためには、子供たちが勉強がおもしろいと感じられる授業の実践が不可欠です。そして、そのようなおもしろい授業をするためには、個別的指導も織りまぜながら、子供たちに問題意識を持たせ、基本的意識を伝授する、こういう営みが可能となる条件をつくることが必要です。そして、長年の経験を通じて、先進国においてはそれは20名から30名程度の集団の中で行われるのがよいだろうということが常識化しているのです。先ほど紹介した寝屋川市は、国に先んじてその実践をし、成果を上げています。尾道市でも少人数教育の実施を検討すべきではありませんか。　ちなみに、教師の確保のために尾道市がとってる単市の予算措置の現状をお知らせください。　少人数学級の実施は、特に大規模校で切実な課題となっています。小規模校では、25人から35人程度のクラス編制が可能となり、事実上の少人数教育が実現している場合もありますが、大規模校ではそれがかなわず。40人近いクラス編制となっている場合があるからです。少なくとも大規模校だけでもまず予算措置をする考えはありませんか。　次に、中学校給食の改善についてです。　先ほど紹介した相生市では、栄養士さんが生き生きと活動していました。一人一人に、きょうの給食は何でつくられているのか丁寧に書かれたカードを毎食提供しています。学校の調理場で調理するので、天候不順によって野菜などが大量に仕入れることができないという問題も出てきません。地元の露地野菜などを食材にすることができ、地元経済にも貢献していることは先ほど紹介しました。　重要なのは、こうやって栄養士が食育を行っていることです。相生市は、学校給食法に定められた当然の理念を実践しつつ、少子化対策のため、学校給食の無料化という次の段階に足を踏み入れてるんです。私は、ここでは学校給食の無料化については聞きませんが、学校給食法が定めた給食の理念、食育の推進を実践するためには、注文者のみに弁当を提供する現在のやり方は改善の必要があると思っています。中学校をデリバリー方式に固執することでいかなる理念を実現しようとしているのか、改めて伺いたいと思います。 ○副議長（山根信行）　理事者より答弁を求めます。　佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤昌弘）　ただいまの御質問にお答えさせていただきます。　初めに、少人数教育についてでございます。　本市におきましても、きめ細かな指導を行う一つの工夫として、習熟の程度に応じて少人数に分けた授業を行うことや、チームティーチングや支援員等による複数での指導や支援を行うことが効果的であると捉えております。　今年度も、市独自の予算で４人の学習支援講師や５人の授業アシスタント、58人の特別支援教育支援員を小・中学校に配置しております。それにより、少人数授業や複数指導による授業が行われ、児童・生徒への支援の充実を図っているところでございます。　次に、教員確保のための市費の予算措置についてでございます。　平成28年度、市費によって負担している教職員の予算総額は約１億3,450万円でございます。内訳は、臨時教諭、臨時主事、臨時養護教諭として約860万円、教科指導の非常勤講師として約1,020万円、統合に係る臨時教諭及び非常勤講師として約1,450万円、特別支援教育支援員として約9,270万円、学習支援講師、授業アシスタントとして約850万円でございます。　次に、大規模校への少人数学級の実施についてでございます。　必ずしも大規模校が１学級当たりの人数が多いとは捉えておりません。現在、学校規模の大小にかかわらず、少人数授業が実施できるように、県費や市費による教職員を配置して、複数による指導ができるよう工夫しております。　指導方法や形態にはさまざまなものがあり、一斉による指導、チームティーチング等による複数指導及び少人数による指導など、それぞれによさがございます。　今後も、各学校においては、学校の実態や授業の狙いなどに応じて、より効果的な指導方法等を選択していくとともに、教育委員会としても、各学校の状況に応じて、県費の措置を要望したり、市費の措置により学校を支援してまいります。　次に、中学校給食についてでございますが、教育委員会では、一刻も早く市内全ての中学校で給食を提供したいと考え、デリバリー方式での給食提供に取り組んでまいりました。　中学生は、心身ともに個人差が大きくなり、食事の量や嗜好が多様化する時期でもあることから、家庭から持参する弁当のよさなども勘案し、選択制を採用する判断をしたところでございます。　選択制を採用した結果、給食や家庭弁当、パンなどが混在しており、栄養教諭等による食育指導が徹底しづらいという面では課題があると受けとめております。　また、給食の提供方法等についてもさまざまな御意見をいただいております。ただ、これらの課題の改善には、設備投資や体制整備を要するものや学校に負担を求めるものもございますので、十分な検討を行い、改善に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（山根信行）　９番、岡野長寿議員。 ◆９番（岡野長寿）　少人数教育について、大規模校で問題があるとは思っていないという答弁でしたけども、私たちが文教委員会で各学校を視察に行ったときに、大規模校でやはりかなわないと、これじゃ、という意見を管理者の先生から伺いましたが、その点はかなり市教委と認識が違うんですが、どうしてそういうそごがあるんですかね。 ○副議長（山根信行）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（村上正喜）　それでは、ただいまの御質問にお答えさせていただきます。　まず、１学級当たりの児童・生徒数の人数、学級の規模でございますけども、これは大規模校、小規模校ということではなくて、その学年のその年度における１学年当たりの人数によって１学級当たりの人数というふうなことが決まってまいりますので、必ずしも大規模校の中で１学級当たりの児童・生徒数が多いと、40人近くなるというふうなことは必ずしも発生することではございません。また逆に、小規模校であって、１学年１学級の学級であっても、その年度に40人近くというふうなことがあれば、１学級当たりの児童・生徒数は多くなるというふうなことがございましたので、そういう意味でございます。 ○副議長（山根信行）　９番、岡野長寿議員。 ◆９番（岡野長寿）　私どもの会派だけではなくて、他の保守の会派の方からも、そういった大規模校では大変な状況があるんだという認識が発言されたような気もしますので、この点、また確認していきたいと思いますけども。　学校給食については、どういう理念でやってるのかということ、食育について課題があるとおっしゃいましたが、課題があるというか、どういう理念でやってるんですか。食育は、１割、２割の給食じゃったら実践できないんじゃないですか。 ○副議長（山根信行）　宮本教育総務部長。 ◎教育総務部長（宮本寛）　食育についての取り組みということでお尋ねをいただきました。　学校給食につきましては、教育的な側面から、学校給食を活用して食育を進めていくということで、目標の一つと言えると思いますけれども、学校給食そのものが全て食育を担うということではございませんので、その点におきましては、どういった形で食育に活用していくかということは工夫が求められるというふうには思っております。　ただ、先ほども教育長も御答弁申し上げましたように、全員が同じメニューではないというところでいえば、献立の取り上げ方とかというところで多少活用がしにくいという点は我々も課題だというふうに思っております。 ○副議長（山根信行）　９番、岡野長寿議員。 ◆９番（岡野長寿）　せっかく学校給食法が改正されて、学校における食育の推進を図るということが大きな眼目として捉えられてるのに、残念なことですね。これはまた委員会でやりたいと思いますが。　それから、ちょっと時間の関係で、次へ移りましょう。　市独自の橋代補助制度について伺います。　合併地域と尾道を結ぶ唯一の幹線道路が有料道路という全国的にも珍しい合併となったことが十分に認識され、特に合併地域の住民には耐えがたい特別負担がかかり続けていることがわかっているのに、なぜ対策が進まないんでしょうか。合併から10年以上がたつのに、いまだに幹線道路の通行が有料で、独自の市民割引はないというのは異常だと思いませんか。市民を対象にした割引制度をつくるべきだという私の提案に対して、６月議会では市民の利用を特定することが困難との趣旨の答弁がなされましたが、本当に技術的なことができない理由なんでしょうか。この点についてもう少し議論を深めておきたいと思います。　代金は特定して請求されているんだから、特定して軽減することができるんではありませんか。また、障害者割引などは特定して行われているのではありませんか。できないのは技術的理由ではなく、財源の手だてなど財政的理由なのではありませんか。　ちなみに、１割程度の割引をするとすれば幾らの財源が必要なのか試算しましたか、概算額を示してください。　また、通勤者割引の創設など、高速道路料金の見直しなどによって一定の成果を上げたとの答弁もありましたが、議会報告会の中では、市民からこれまであった時間帯割引がなくなって負担がふえたという意見が出ました。市民の感覚と理事者の感覚にはかなりのずれがあるのではありませんか。　私は、この11月28日に、我が党の大平喜信衆議院議員の事務所の協力を得て、国土交通省中国運輸局に出向き、料金軽減の要望活動を行いました。なかなか壁があることも感じましたが、やはり尾道市がまず独自財源で一定の割引制度を実施する決意を持つことが壁を崩すことにつながると考えます。市長の公約実現の立場から、強い決意を持ってその壁を崩す決意があるか伺います。 ○副議長（山根信行）　平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏）　それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。　しまなみ海道を利用して市域内を移動する市民の負担感の軽減については、高速道路全体の課題として、国を初めとした関係機関に対して料金軽減の要望を行ってきたところであり、一定の成果はあったものと認識しております。　今後も、時期を捉え、国等に対して要望活動を継続するとともに、市として何ができるのか、研究を継続していくこととしております。　その一環として、本市地域公共交通網形成計画に向けた調査においても、しまなみ海道の利用の実態を推しはかるための調査を実施しているところでございます。受益者負担を基本とする高速道路であることや、通行する市民の特定が困難な状況等がある中、生活していく上で、特に負担感が高い移動理由やその対象者の見きわめも重要であると考えております。　こうした視点を持ちながら、継続して国等に要望するとともに、市民の利用実態の把握に努め、まずは市民を特定する方法について、道路管理者と連携した研究、検討を進め、今後も引き続き市ができることについて研究してまいります。　次に、市民特定の手法等についてでございますが、道路管理者の通行情報は、カード番号に対して通行期間、通行料金を管理している仕組みであり、利用者の住所等の個人情報は把握していないため、市民特定はできないと伺っております。　また、障害者割引制度に関しては、全国の有料道路事業者が統一的に実施する制度とその運用のための専用のシステムであり、市独自の割引制度で活用することはできないものと捉えております。　次に、市民割引制度の実現に向けた経費と概算額についてでございますが、通行情報上での市民特定ができ、また軽減の対象やその程度等も想定できない状況のもとでございますので、経費の試算はいたしておりません。　市民割引制度については、実態の把握に努めるとともに、市としてできることの研究を続けてまいります。一方で、今後も国や関係機関に対して、時期を捉えた要望を行ってまいります。　以上で答弁といたします。 ○副議長（山根信行）　９番、岡野長寿議員。 ◆９番（岡野長寿）　市民の特定が困難だということを公共交通の検討委員会等へ回して調査したって、特定できるわけがないじゃありませんか。政策企画課長ができないと言ってるのに。そうすると、あれですか、結局、市長のその公約は、しまなみ海道通行料金の軽減という選挙のときの公約は、国や県に対して要望するだけで、市としてはできるかどうか研究してみますというだけだったんですか。 ○副議長（山根信行）　戸成企画財務部長。 ◎企画財務部長（戸成宏三）　現在のＥＴＣシステムにおける通行情報上の個人特定ができない、これについて再三御説明申し上げております。そうした市民特定、市民実態、その方向からの市民実態の把握ができないという中で、地域公共交通網の検討、実態調査のこの機会を利用しまして、市民の皆様の、一部サンプルとなる一定の人数の方を対象にした調査になりますが、そこからこの高速道路の利用の実態の傾向といったものをつかみたいということで、それを行おうと、調査を行おうとしておるものでございます。そういった実態について少しでも迫る中で、市としていかなることができるかということを研究をしておるところでございます。
   ○副議長（山根信行）　９番、岡野長寿議員。 ◆９番（岡野長寿）　例えば障害者割引で、尾道市に在籍する障害者の方が通行した場合に、それぞれ請求来ますけど、これは障害者割引ないんですかね。障害者割引はどうなってるんですかね。 ○副議長（山根信行）　戸成企画財務部長。 ◎企画財務部長（戸成宏三）　個人の特定の情報については、この答弁の中でも申し上げておりますが、道路管理者の通行情報上はカード番号のみを管理されております。そのカード番号に対応する個人の住所、氏名、そういった個人特定の内容はカード会社のほうに持たれとるという状況をまず確認をさせていただきたいと思います。　そういった構造の中で、障害者の方については、全国の道路事業者、そこが共通して使うシステムとして運用されとるということでございますので、このしまなみ海道、そして尾道の市民に限定した事柄にこれを活用するということは困難だろうと判断しとるものでございます。 ○副議長（山根信行）　９番、岡野長寿議員。 ◆９番（岡野長寿）　わかりませんね。それぞれのカード番号等、そのプライバシーに係ることを公表せえと言よるんじゃなくて、それを一定割引するときに、公表という形ではなくて、これだけの財源を市民割引に使ってくださいという形で出した場合に、本当にできないという答えは返ってこないと思いますよ。私、前に本四高速の神戸へ行って、それは可能でしょうかというたら、技術的には可能ですよという答弁もいただいたことありますから、これはいいですよ、もう。やる気がないというふうに私は評価しときます。　それで、私が国土交通省に行ったときには、前にも言いましたけども、やはりこれは高速道路の料金の問題じゃないんですよ。そこを何ぼ国へ要望したって、国は、高速道路の料金の問題としては、海上部門と陸上部門と一定の是正を図りましたと。かなり陸上部分を、今ちょっと高くなってますよね、平日なんかはね。いうことがあって、多少是正はあったと。通勤者割引も、これは別に尾道の合併のことを対象に割引しとるわけじゃないんですよ。通勤者の負担軽減という形で一般的にやられてる。だから、ここのところで幾ら要望したってだめなんですよ。問題は、その幹線道路が有料となってる特別の合併をした尾道市が一定の財源を拠出するという構えがないとだめですよ、進みませんよ。　でね、私が言ったのが、その社会資本整備交付金という事業があって、国土交通省にですよ、これハード事業とソフト事業で、ハード事業がないとできないっていいますから、これもおかしなことですよね。じゃあ、橋をつくってくださいと、生活道路、それに応じた料金体系をつくってくださいと言ったら、尾道市が一定拠出したら社会資本整備交付金は適用があるが、もう橋をつくってくれなくてもいいから──あるわけですから──その橋に応じた料金システムを改変してもらって、これもハード事業といえばハード事業でしょう。それに応じて料金軽減制度もつくってくださいというのは社会資本整備交付金使えませんかと言ったら、なかなか難しいというふうに言いましたよ。ただ、これはその担当者が言っただけで、私はそういった尾道の独自の合併の実態を示して、尾道が一定の財源を拠出する必要があると、総務省の進めたこの合併を効果のあるものにするという、一体化を進めるという強い決意を持って交渉すれば、社会資本整備交付金というのは一つの例ですよ、私が言ったんは。まだいろいろあると思いますから、そこんところはぜひ研究してください。そここそ研究してくださいということを言っときます。　それで、最後の質問に移ります。　議会報告会で出された住民要求、寺本議員も、常に市民の目線から、市民の生活実態からそれを深く調べられて発言しておりました。ですから、私も自分が出席した議会報告会で出された質問を直接やはり皆さんにお聞きしたいと思うんです。　一つは、意見交換会の中で、精神障害者医療、自立支援医療費用に対する自治体独自の助成をどう考えるかということについて要望がありました。一つは、自立支援医療は広島市では無料なのに、なぜ尾道市では有料なのかという質問です。答えてください。　二つ目は、ＪＲ等の利用に対する補助について、身体障害者は補助があるのに、精神障害には適用がない、適用してほしい、当然のことだと思いますが、どう答えられますか。　三つ目は、原発事故に備え、ヨウ素剤を事前配布してほしいという要望が出されました。これにどう答えますか。 ○副議長（山根信行）　平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏）　それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。　精神障害者の方への自立支援医療の自己負担助成についてでございますが、本市におきましては精神通院医療は、国の制度でございます自立支援医療によりまして、応能負担の原則により１割の負担をいただいているところです。県内では、４市町が精神通院の独自助成を設けて運用しておられますが、本市におきましては、身体、知的、精神の各障害の医療費助成は国、県の制度に準じた運用といたしております。　次に、ＪＲ等の利用に対する補助についてでございますが、障害のある方に対する運賃などの割引制度は、各事業者の御判断で適用されており、地域・事業者において異なる実態がございます。ＪＲの割引制度につきましては、現状、精神障害者の方には適用はございませんが、市外・県外を行き来する広域交通機関については、本市のみで解決できる問題ではないため、国の働きかけに期待するところと考えております。　次に、安定ヨウ素剤の事前配布についてでございますが、国の原子力災害対策指針等にその具体的方策が示されています。それによりますと、地方公共団体により事前配布すべきとされているのは、原子力施設からおおむね５キロメートルの予防的防護措置を準備する区域でございます。また、原子力施設からおおむね30キロの緊急時防護措置を準備する区域においては、地方公共団体は避難や一時移転などの際に迅速に安定ヨウ素剤を配布できる体制を整備する必要があるとされています。　本市は、島根原発及び伊方原発から100キロメートル以上離れており、国の指針によりたいと考えております。　以上で答弁といたします。 ○副議長（山根信行）　９番、岡野長寿議員。 ◆９番（岡野長寿）　まず、自立支援医療の問題、ＪＲ等の補助に対する問題について再質問します。　要望された方が聞くと、がっかりという答弁でした。どうしてこういう要望が出るのかなというのを私なりに調べてみたんです。そうしますと、これは新潟のほうの新聞、ことしの10月４日の新聞ですが、やはり精神障害を持った方の年収は非常に低いんですね。これは、題名は「年収100万円未満が72％」と書いております。これ、アンケート調査をしてみると、経済的に支援をする同居者、ですから精神障害を持った方と同居して、家族の方でしょうね、御両親とか、そういう方も大半が年金のみを収入源としており、苦しい生活実態が浮かび上がったということなんです。同居者の年収も、200万円から290万円ぐらいが27％、300万円から399万円が24％、そこまででもう７割近くなんですね。そういう生活実態があるんです。同居する両親が亡くなると急に困る人が多いということで、これは容易に想定できると思うんですが、そういうな状況にあると。本当に困れば生活保護という制度もありますが、できればその前に手だてができればよりいいわけですね。　ＪＲ等の保護については、共産党の高橋千鶴子衆議院議員が2013年11月29日に厚生労働委員会で精神障害者に運賃割引をという質問をしてる中で、これは国連障害者の権利条約20条の中に、障害者の移動の権利、交通費補助もその一つだという観点から求めた質問だったんですが、その議事録の中に生活実態を紹介してる面がありますので、紹介したいと思うんです。　一つは、娘が精神障害で手帳の２級を有している。自動車の運転ができないため、外出する際にはバスを利用しているが、身体障害者や知的障害者と異なって、精神障害者には運賃割引は適用されていないという実態。　もう一つは、30代の男性で、私は自宅から離れた場所にある作業所にバイクで通っています。冬寒くなると、親に送ってもらわないと通えません。でも、私はまだ恵まれています。親が元気で、どうにか時間をやりくりして送ってもらえるからです。仲間の一人はと、仲間のことを、優しいですよね。仲間の一人は、作業所の賃金が１日600円、かかるバス代が2,000円以上、通うほど出費が増します。せめて行動しやすい環境をと。　こういう、収入が低い、そういう中で、働いても、これは労働の対価というよりも、作業所の賃金１日600円、バス代が2,000円という、こういう実態があるんだなということを私は議会報告会で出されたこの方の意見を聞いて改めて思ったんですね。だから、国や県の問題であるというんではなくて、中には自治体で支援してるところもあるわけですから、今の尾道の姿勢では、全くこういうところは独自財源なんかつきませんよという感じに聞こえましたので、これじゃいけないだろうということだけ指摘しておきたいと思います。　それから、原発事故のヨウ素剤の問題です。130キロですか。因島や瀬戸田はもうちょっと近いんです、伊方原発から。これ、風向きによったら、あの辺漁業に行きますから、風向きによったら非常に物理的な危険感も感じますよ、もしということになれば。　これはどうなんでしょうか。今チェルノブイリの原発事故から30年たったんですが、石棺で覆ってましたよね。あれがもう30年、老朽化してきて、今新たなコンクリート製や鋼材でアーチ型のシェルターをつくってやってるんですよ。30年たっても、中には作業員で亡くなった方はいらっしゃって、もうずっとそのまま閉じ込められてるそうです。30キロ圏内は、座ってもいけないし、そこら辺の物をさわらんでくれという状況ですよね。　ですから、私は、原発自体は、やはり人類の寿命を考えた場合に、人間の生命って70歳、80歳でしょう。もうこれだけの年数たっても、管理ができない状況の中で、原発に頼らないやはりエネルギー政策に転換というのが第一だと思ってるんです。ただ、今最初に指摘した資本の論理のもとで、利潤第一主義のもとで原発が再稼働され、輸出までしようとして、これは挫折しましたけども、環境なんかは二の次、三の次で、もうかりゃ何やってもいいというやはり資本の論理が働いてるんですよ、最初に言ったように。そういう中で、再稼働はすべきでないと思いますけども、伊方も再稼働されました。ここでもし、今防災対策としていろんなグッズなんかも用意してますね。その中の一つとして、どうですか、ヨウ素剤、いや、国が言う５キロ以上だから大丈夫っていうんですかね。30キロだってやってる自治体があるんですよ。30キロでやってるのが、島根県でしたかね。これは、島根県、出てましたが、そういうところもあるんです。　それで、やはりチェルノブイリの、最近週刊誌の特集見ませんでしたかね。ここへガーゼを当てて、ここ傷ができますから、甲状腺被曝を防ぐためには事前に服用すると、タイミングが必要なそうですよ。やはりそのときに飲まないとということなんで、これは甲状腺がんだけはこれで何とか防御できるそうです。３年ごとに更新しなきゃいけないということがあるんですけどね。そういうものを事前配布、全ての方に事前配布するべきかどうかはわかりません。少なくとも希望者や、小さい子供さん持ってる家庭に希望があれば配布するとかというようなことは考えたことありませんか。 ○副議長（山根信行）　園田福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（園田学）　今の安定ヨウ素剤の件でございますけれども、なぜ指針や取り扱いが定められているかということが書いてございまして、安定ヨウ素剤の服用は、その効果が服用の時期に大きく左右されること、また副作用の可能性もあることから、医療関係者の指示を尊重して、合理的かつ効果的な防護措置として実施すべきとされていると記載されております。　よって、国のほうでは、５キロ以内、それと30キロ以内ということで書かれておりますので、そういった指針によりたいということを本市としても考えておるところでございます。 ○副議長（山根信行）　９番、岡野長寿議員。 ◆９番（岡野長寿）　先ほど言った30キロ、５キロだけでなくて、島根原発30キロ圏内に、これ山陰新聞ですかね、ことしの10月12日、ゼリー状ヨウ素剤備蓄へということで、３万3,500個を乳幼児服用を簡易にという記事なんですけども、島根県内で対象となる３歳未満の乳児が、松江、安来、出雲、雲南４市で約１万5,400と準備したというようなことがありますね。ちょっと今紹介できませんでしたので、紹介しておきます。　それで、事前配布、これ幾らぐらいするかちょっと聞いてみたら、なかなか、インターネットなんかで購入できるんですね。１錠が８円ぐらいだそうですよ。期限が３年ですから、交換しなきゃいけませんが。事前配布が無理だったら、これはどうなんですかね、きょう提供された資料の中に、ある会社との災害協定についてということで、災害時における食料の調達に関する協定というのがきょう配られました。大規模の災害発生時に、避難所等に避難された市民に対し迅速に食料を提供するために、本市においては、発災直後の食料として、乾パン、ビスケット、アルファ米等3,200食の備蓄を行ってますということで、ある会社に弁当・総菜を提供していただくという、そういう資料なんですが、このビスケット等と同じように、希望者には、大規模災害起こったときにそれをつけ加えるということもできると思うんですが、どうでしょうか、検討されてはいかがですか。 ○副議長（山根信行）　園田福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（園田学）　先ほど紹介されました30キロ圏内については、自治体は準備すべきというふうにされておりまして、30キロ以上については、そういった、この対策指針におきましても、そういったものを準備するとは書いてはございません。原子力につきましては、高度に科学的なそういったものも必要でございますので、国、県の指導を待ちたいと思っております。 ○副議長（山根信行）　９番、岡野長寿議員。 ◆９番（岡野長寿）　人の命にかかわることですから、やっぱり独自に取り組むっていうのが重要なんですね。　そのことを申し上げまして、質問を終わります。早口でしたが、御清聴ありがとうございました。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番岡野長寿議員　質問席を退席〕 ○副議長（山根信行）　これをもって一般質問を終わります。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時６分　散会　　────────────────── ＊ ──────────────────　　　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　尾　道　市　議　会　議　長　　　　　尾　道　市　議　会　副議長　　　　　尾　道　市　議　会　議　員　　　　　尾　道　市　議　会　議　員...